2024年4月1日時点
※環境への配慮の観点から、弊社役員体制につきましては、ホームページでの掲載を通じてお知らせをいたします。
取締役
取締役 | 細谷 敏幸 | 代表執行役社長 CEO |
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取締役 | 石塚 由紀 | 監査委員会委員長 |
取締役 | 牧野 欣功 | 執行役常務CSDO兼CFO |
取締役(社外) | 橋本 副孝 | 取締役会議長 指名委員会委員長 |
取締役(社外) | 土井 美和子 | 報酬委員会委員長 指名委員会委員 |
取締役(社外) | 古川 英俊 | 指名委員会委員 監査委員会委員 |
取締役(社外) | 安藤 知子 | 報酬委員会委員 監査委員会委員 |
取締役(社外) | 越智 仁 | 指名委員会委員 監査委員会委員 |
取締役(社外) | 岩本 敏男 | 指名委員会委員 報酬委員会委員 |
執行役
代表執行役社長 | 細谷 敏幸 | CEO 兼 ㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員 |
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執行役常務 | 牧野 欣功 | CSDO(※チーフ・ストラテジー&デジタル・オフィサー) 兼 CFO |
執行役常務 | 金原 章 | CAO (※チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー) 兼 CRO 兼 CHRO(※チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー) |
執行役常務 | 山下 卓也 | CMO(※チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー) 兼 ㈱三越伊勢丹常務執行役員 営業本部長 |
取締役のスキルマトリクスならびに所属する委員会
当社では、取締役会が幅広い視点と適正規模を両立できるよう取締役を選定しております。取締役会として必要な経営・執行のモニタリング、および、会社の経営の基本方針や内部統制システム等重要事項の決定に必要な経験とスキルに加えて、当社の目指す姿、経営計画実現に向けて欠かせない専門性や事業に関わる見識を、「経験」「専門性」「知見・ノウハウ」に分類し、スキルを特定しております。
○=知識・経験・能力を有する分野 =社外取締役が知識・経験・能力において貢献、期待される分野 ☆=委員長
スキル | 委員会 | ||||||||||
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氏名 | 役職 | 企業経営 | 流通・ マーケティング |
グローバル | DX・IT・ セキュリティ |
ファイナンス・ 会計 |
法務・リスクガバナンス | 人事・ 人材マネジメント |
指名 | 報酬 | 監査 |
橋本 副孝 | 取締役 (社外) |
☆ | |||||||||
土井 美和子 | 取締役 (社外) |
☆ | |||||||||
古川 英俊 | 取締役 (社外) |
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安藤 知子 | 取締役 (社外) |
||||||||||
越智 仁 | 取締役 (社外) |
||||||||||
岩本 敏男 | 取締役 (社外) |
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細谷 敏幸 | 取締役兼 執行役 |
○ | ○ | ○ | |||||||
石塚 由紀 | 取締役 | ○ | ○ | ○ | ☆ | ||||||
牧野 欣功 | 取締役兼執行役 | ○ | ○ | ○ |
※上記は各氏の経験等を踏まえて、特に活躍を期待できる領域・分野を示しており、有するすべての知見を表すものではありません。
執行役員
グループ常務執行役員 | 伊倉 秀彦 | 兼 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 代表取締役社長 |
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グループ常務執行役員 | 梅田 貴生 | 兼 ㈱エムアイカード 代表取締役社長執行役員 |
執行役員 | 後藤 隆道 | 取締役会室長 |
執行役員 | 榎本 亮 | 経営戦略統括部長 |
執行役員 | 三部 智英 | 情報システム統括部長 |
執行役員 | 大山 浩司 | 財務経理統括部長 兼 CFO補佐 |
執行役員 | 白藤 淳 | 人事統括部長 兼 ㈱三越伊勢丹執行役員 人事統括部長 |
執行役員 | 寺島 篤 | 総務統括部長 |
執行役員 | 辻井 隆之 | CRE事業統括部長 兼 ㈱三越伊勢丹取締役執行役員 CRE事業統括部長 |
2024年4月1日時点
取締役会長 | 杉江 俊彦 | |
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代表取締役社長執行役員 | 細谷 敏幸 | 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役代表執行役社長 CEO |
取締役執行役員 | 辻井 隆之 | CRE事業統括部長 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 CRE事業統括部長 |
取締役執行役員 | 近藤 詔太 | 営業本部伊勢丹新宿本店長 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 |
常勤監査役 | 日向野 剛 | |
常勤監査役 | 亀田 真理 | |
常勤監査役 | 瓦林 恭子 | |
常務執行役員 | 山下 卓也 | 営業本部長 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役常務 CMO |
執行役員 | 白藤 淳 | 人事統括部長 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 人事統括部長 |
執行役員 | 青山 誠司 | 営業本部営業戦略統括部長 兼 営業本部店舗戦略統括部長 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 |
執行役員 | 嘉納 亜紀子 | 営業本部第1MDグループ長 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 |
執行役員 | 橋爪 紀之 | 営業本部第2MDグループ長 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 |
執行役員 | 丸井 良太 | 営業本部三越日本橋本店長 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 |
執行役員 | 山下 賢二 | 営業本部三越銀座店長 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 |
2024年4月1日時点
株式会社札幌丸井三越 代表取締役社長執行役員 | 神林 謙一 | 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス常務執行役員 |
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株式会社仙台三越 代表取締役社長 | 小宮 仁奈子 | 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 |
株式会社名古屋三越 代表取締役社長執行役員 | 鈴木 隆由 | 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス常務執行役員 |
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹 代表取締役社長 | 伊倉 秀彦 | 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングスグループ常務執行役員 |
株式会社岩田屋三越 代表取締役社長執行役員 | 左中 樹太郎 | 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 |
株式会社エムアイカード 代表取締役社長執行役員 | 梅田 貴生 | 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングスグループ常務執行役員 |
株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ 代表取締役社長執行役員 |
箕輪 康浩 | 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 |
株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート 代表取締役社長 | 藤森 健至 | 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 |
株式会社スタジオアルタ 代表取締役社長 | 田口 裕基 | 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス常務執行役員 |
株式会社センチュリートレーディングカンパニー 代表取締役社長 |
高橋 伸禎 | 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 |
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン 代表取締役社長 | 手塚 鉄治 | 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス顧問 |
株式会社エムアイフードスタイル 代表取締役社長執行役員 | 雨宮 隆一 | 兼 ㈱三越伊勢丹ホールディングス顧問 |
2023年6月20日時点
細谷 敏幸(ほそや としゆき)
1964年7月1日生
1987年4月 | ㈱伊勢丹入社 |
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2015年4月 | ㈱三越伊勢丹執行役員 営業本部商品統括部 婦人雑貨統括部長 |
2016年4月 | 同執行役員 営業本部商品統括部 婦人雑貨統括部長 兼 特選・宝飾時計統括部長 |
2017年4月 | 当社執行役員 経営戦略本部 経営企画部長 |
2018年4月 | ㈱岩田屋三越代表取締役社長執行役員 |
2021年4月 | 当社代表執行役社長 CEO |
㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員(現任) | |
2021年6月 | 当社取締役代表執行役社長 CEO(現任) |
2021年9月 | 新光三越百貨股份有限公司董事(現任) |
㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
新光三越百貨股份有限公司董事
石塚 由紀(いしづか ゆき)
1962年6月11日生
1985年4月 | ㈱伊勢丹入社 |
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2015年4月 | ㈱三越伊勢丹執行役員営業本部エリア・チャネル事業統括部伊勢丹立川店長 |
2017年4月 | 当社執行役員 |
㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ代表取締役社長 | |
2021年4月 | ㈱仙台三越代表取締役社長 |
2022年4月 | 当社執行役員取締役会室付 |
2022年6月 | 当社取締役(現任) |
該当なし
牧野 欣功(まきの よしのり)
1966年12月2日生
1990年4月 | ㈱伊勢丹入社 |
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2016年4月 | ㈱三越伊勢丹フードサービス(現㈱エムアイフードスタイル)取締役執行役員経営戦略部長 |
2019年4月 | ㈱三越伊勢丹取締役執行役員総務人事部門長 |
2020年4月 | 同取締役常務執行役員総務人事グループ長 |
2021年4月 | 当社執行役常務CSDO兼CHRO |
㈱ジェイアール西日本伊勢丹取締役(現任) | |
2021年8月 | 新光三越百貨股份有限公司董事(現任) |
2022年4月 | 当社執行役常務CSDO兼CFO(現任) |
2023年6月 | 当社取締役(現任) |
㈱ジェイアール西日本伊勢丹取締役
新光三越百貨股份有限公司董事
橋本 副孝(はしもと ふくたか)独立役員
1954年7月6日生
1979年4月 | 弁護士登録、新家猛法律事務所(現東京八丁堀法律事務所)入所 |
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2000年4月 | 第二東京弁護士会副会長 |
2006年4月 | 日本弁護士連合会常務理事 |
2008年1月 | 東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・所長(現任) |
2012年4月 | 第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長 |
2014年3月 | キリンホールディングス㈱社外監査役 |
2015年6月 | 損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)社外監査役 |
2020年6月 | 当社社外取締役(現任) |
2021年3月 | コクヨ㈱社外監査役(現任) |
東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・所長
コクヨ㈱社外監査役
土井 美和子(どい みわこ) 独立役員
1954年6月2日生
1979年4月 | 東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)入社 |
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2005年7月 | ㈱東芝 研究開発センター ヒューマンセントリックラボラトリー技監 |
2006年7月 | 同研究開発センター技監 |
2008年7月 | 同研究開発センター首席技監 |
2014年4月 | 独立行政法人(現国立研究開発法人)情報通信研究機構監事(非常勤)(現任) |
2015年6月 | ㈱野村総合研究所社外取締役 |
2017年4月 | 奈良先端科学技術大学院大学理事(非常勤)(現任) |
2019年6月 | 当社社外取締役(現任) |
2020年4月 | 東北大学理事(非常勤)(現任) |
2020年6月 | ㈱SUBARU 社外取締役(現任) |
日本特殊陶業㈱社外取締役(現任) |
国立研究開発法人情報通信研究機構監事(非常勤)
奈良先端科学技術大学院大学理事(非常勤)
東北大学理事(非常勤)
㈱SUBARU 社外取締役
日本特殊陶業㈱社外取締役
古川 英俊(ふるかわ ひでとし)独立役員
1955年7月16日生
1979年4月 | ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 |
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2005年6月 | ㈱三井住友銀行執行役員バンコック支店長 |
2008年4月 | 同執行役員法人部門、国際部門副責任役員 |
2009年4月 | 同常務執行役員名古屋営業部担当、名古屋法人営業本部長 |
2011年4月 | 同常務執行役員投資銀行部門統括責任役員 |
2012年4月 | 同取締役兼専務執行役員投資銀行部門統括責任役員 |
2013年4月 | 同取締役兼専務執行役員企業金融部門統括責任役員 |
2014年4月 | 同代表取締役兼副頭取執行役員グローバルコーポレートバンキング本部長 |
2015年6月 | ㈱SMBC信託銀行代表取締役社長兼最高執行役員 |
2018年6月 | 同取締役会長 |
2020年6月 | 当社社外取締役(現任) |
2021年6月 | ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現任) |
2021年11月 | 一般財団法人 神戸シティ・プロパティ・リサーチ理事長(現任) |
2022年3月 | 東亞合成㈱ 社外取締役(現任) |
㈱SMBC信託銀行特別顧問
一般財団法人 神戸シティ・プロパティ・リサーチ理事長
東亞合成㈱ 社外取締役
安藤 知子(あんどう ともこ)独立役員
1959年7月18日生
1982年4月 | 日産自動車㈱入社 |
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1991年3月 | 日本コカ・コーラ㈱入社 |
1993年1月 | 同グローバルブランドマーケティングブランドマネジャー |
1996年12月 | マスターフーズリミテッド(現マースジャパンリミテッド)入社 |
2006年1月 | 同パーソナル&オーガニゼーションピープル・パイプラインマネジャー |
2008年8月 | 日本ロレアル㈱入社 人事本部 シニアHRマネジャー |
2011年3月 | 同副社長、人事本部長 |
2018年6月 | プレス工業㈱社外取締役(現任) |
2019年6月 | 関西ペイント㈱社外取締役(現任) |
2022年6月 | 当社社外取締役(現任) |
2023年1月 | ㈱オープン・ザ・ドア代表取締役(現任) |
プレス工業㈱社外取締役
関西ペイント㈱社外取締役
㈱オープン・ザ・ドア代表取締役
越智 仁(おち ひとし)独立役員
1952年10月21日生
1977年4月 | 三菱化成工業㈱(現三菱ケミカル㈱)入社 |
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2010年6月 | ㈱三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ㈱)取締役常務執行役員経営戦略室長 |
2012年4月 | 三菱レイヨン㈱(現三菱ケミカル㈱)取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員 |
2015年4月 | ㈱三菱ケミカルホールディングス代表取締役 取締役社長 |
2015年6月 | ㈱三菱ケミカルホールディングス取締役 代表執行役社長 |
2017年4月 | 三菱ケミカル㈱取締役社長(代表取締役) |
2021年4月 | ㈱三菱ケミカルホールディングス取締役 |
2021年6月 | 同特別顧問 |
2023年6月 | 当社社外取締役(現任) |
該当なし
岩本 敏男(いわもと としお)独立役員
1953年1月5日生
1976年4月 | 日本電信電話公社入社 |
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2004年6月 | ㈱エヌ・ティ・ティ・データ(現㈱NTTデータグループ)取締役 |
2007年6月 | 同取締役常務執行役員 |
2009年6月 | 同代表取締役副社長執行役員 |
2012年6月 | 同代表取締役社長 |
2018年6月 | 同相談役(現任) |
2019年6月 | 日本精工㈱社外取締役 |
㈱IHI社外監査役 | |
2020年6月 | ㈱大和証券グループ本社社外取締役(現任) |
2022年6月 | 東日本旅客鉄道㈱社外取締役(現任) |
2023年6月 | 当社社外取締役(現任) |
㈱NTTデータグループ相談役
㈱大和証券グループ本社社外取締役
東日本旅客鉄道㈱社外取締役
当社は、取締役の自己評価「アンケート」や「インタビュー」等により、取締役会の実効性に関する分析・評価を継続的に実施しております。当該分析・評価をもとに、役員間で複数回に渡り討議し、アクションプランの策定・実行を通じて、取締役会のさらなる実効性の向上を図っております。取締役会の実効性を検討する際には、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、社外取締役である取締役会議長主導のもと、そのプロセスを設計しております。
2022年度の取締役会実効性評価のプロセスおよび評価結果などは以下の通りです。
アンケート・インタビューの主な項目 |
・取締役会の役割・責務 ・取締役会の規模・構成 ・取締役会の運営・論議 ・社外取締役ミーティング ・ステークホルダーとの建設的な対話 ・社外取締役に対するサポート体制 ・法定3委員会の実効性 |
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分析・評価結果 |
評価結果では、多くの設問項目で「十分できている」または「概ねできている」との回答が一定以上の割合を占め、取締役会および指名・報酬・監査委員会の実効性が確保されていることを確認いたしました。特に、「取締役会の運営・議論」の評点において大きな改善が見られ、議事の内容や開催頻度の改善、自由闊達で建設的な議論の実現等について、一定の評価と満足度が得られました。 一方で、「取締役会の役割・責務」の評価については、「当社グループの百貨店フェーズから展開フェーズ、結実フェーズとよりチャレンジングな方向へ進む中で、中期経営計画のモニタリング視点を進化させ、長期目線で議論を活性化させることが必要」との意見が出されました。 本年の取締役会実効性評価の分析結果から見えた、取締役および執行役による主な評価と課題認識については以下の通りです。 策定したアクションプランのうち、 ・重点戦略の定期報告による戦略の方向性の明確化 ・当社グループの経営課題の一元管理する仕組みの確立 ・CEOのリーダーシップによる執行の議論充実と「執行役会」の実効性向上 ・取締役会事務局の情報提供の品質向上 については、当年度において改善、および実現したとの評価が得られました。 一方、 ・次期中期経営計画策定に向けた議題、論点整理と、長期的目線に基づいた当社の将来に関わる議論 ・取締役会を活用したリスク情報の報告、共有 ・法定3委員会それぞれの活動計画に基づく進捗報告 ・当社の理解促進に資するトレーニングの充実 ・資料の内容(質、量)の更なる改善 については、継続して取り組んでいく必要がある旨が共有されました。 |
次年度運用方針と |
評価結果を受け、社外取締役・執行役間、取締役会での討議を通じ、次年度の運営方針とアクションプランを以下の通りといたしました。 <運営方針> ・取締役会のモニタリングを更に進化させ、執行による適切なリスクテイクを支える環境を整える。 ・当社の将来に関する長期目線の議論を行うことを通じて、次期中期経営計画の方向付けを実現する。 <アクションプラン> 1.グループの大局的な方向付け(長期目線での議論) 2.業務執行に対する監督・モニタリング(モニタリングポイントの明確化) 3.指名・報酬・監査委員会の実効性向上(取締役会と各委員会の連携) 4.運営やサポートの継続的な改善(社外取締役サポートの充実事務局運営の効率化 |
策定したアクションプランを着実に実行し、その進捗と課題の改善状況を取締役会で定期的にチェックすることで、取締役会の更なる実効性向上 に努めてまいります。
当社では、「役員在任年齢上限規程」により、在任の上限年齢と上限任期を役位ごとに定め、適切なローテーションを促しています。そのうえで、代表執行役および役付執行役を含む執行役の選任、および委任契約期間満了後の再任の可否については、各人の委任契約期間における定量的な成果、および第三者機関による経営人財評価などの客観的データを適切に評価し、指名委員会にて判断することとしています。役員に関わる選解任基準については透明性確保のため、2022年3月に「三越伊勢丹グループ役員ポリシー」を策定しています。
CEOの選任、再任可否の判断および後継者計画(サクセッションプラン)については、指名委員会における最重要事項の一つに位置づけ、透明性・公正性を確保しつつ取り組んでおり、その在り方を同委員会で積極的に審議し、同委員会の審議過程において指名委員会委員以外の全ての社外取締役からも意見聴取するなど、かかる取り組みのさらなる高度化を図っています。
具体的には、CEO就任初年度に在任期間中のビジョンを指名委員会において審議したうえで、毎期経営計画に対する進捗状況や今後の見通し、解決すべき課題などを同委員会にて説明・共有し、再任可否については指名委員会委員である社外取締役が主体的に判断できる体制を整えています。また、CEO後継者情報については、候補者の外部経営人財評価機関によるスクリーニング結果、育成計画、および経験させるべき分野への異動配置案などのあらゆる情報を徹底して指名委員会に共有します。
なお、緊急時のCEO候補(CEO代行者)については、毎期初に指名委員会にて審議・確認しています。
取締役会の構成については、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識や特定事業領域における知見、外部企業経験などに基づくスキルを有した多様なメンバーで構成されるよう考慮しています。そのうえで、取締役候補者の選任にあたっては、上記取締役会の構成に関する考え方と、以下の選任基準をもとに、社外取締役が過半数かつ委員長を務める指名委員会にて決議し、株主総会へ上程しています。
1)当社経営に有意な知見・経験を有し、経営の諸課題に精通していること
2)世界の動向、市場や顧客の変化を的確に洞察し、把握できていること
3)新しい知識を積極的に学ぶ姿勢を持ち、それをベースに新しい経営の見方、方向性を導き出せること
4)人格・見識に優れ、心身ともに健康であること
5)順法精神や倫理観に富み、取締役として相応しい価値観・人柄を有すること
また、社外取締役については、その客観的な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れ、バランスの取れた経営を行うために、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、異なる分野・業界から招聘するとともに、取締役会の多様性確保に十分に留意した人選を行うこととしています。
なお、経営陣幹部である執行役については指名委員会にて審議のうえ、取締役会で決議しています。
当社は、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、下記のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定しています。
①当社グループの業務執行者
②当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人
③当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
④当社グループの主要な借入先の業務執行者
⑤当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家、法律専門家など
⑥当社の発行済総株式数の5%以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
⑦過去3年間において上記①から⑤に該当していた者
⑧上記①から⑤の配偶者または二親等以内の親族
※②③の「主要な取引先」とは「当社グループと当該取引先の連結ベースの年間取引額が、過去3年間において1度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の1%を超える取引があった取引先」
※④の「主要な借入先」とは、「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える借入先」
※⑤の「一定額」とは「過去3年間のいずれかの年度において1千万円以上」
当社は執行役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針として「役員報酬に関する基本原則」を定めており、その内容の概要は以下のとおりです。
以下の4点を基本原則とすることで健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブ付けをしています。
①株主と役員の利害一致の促進
②業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大
③(目標達成時における)産業界全般における比較において遜色の無い水準の提供
④評価方法や報酬決定方法の客観性・透明性の確保
上記「役員報酬に関する基本原則」に基づき、社外取締役のみで構成される法定の報酬委員会において、報酬に関する方針の決定や個別報酬額を審議し、決定します。同委員会においては、役員報酬制度が当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして、より一層機能するよう検討を継続しています。
上記の「役員報酬に関する基本原則」を踏まえ、報酬決定プロセスの全般において、法定の委員会であり、社外取締役のみで構成される報酬委員会にて実効性の高い審議を行うことで、客観性、透明性を確保しております。
当社では役員報酬制度を、固定報酬である「基本報酬」、単年度業績に連動する「賞与」および中長期インセンティブとしての「株式報酬」の3つの要素で構成しております。代表執行役社長を含む執行役においては、業務執行に対する責任を明確にするために、業績連動報酬型の賞与について、年間の全報酬に占める比率を25%(22年度比較±0%)として設定しております。(執行役兼務者以外の社内取締役および社外取締役については賞与の支給はありません。)
また、株主との利害一致を図り、当社グループの中長期的な業績と企業価値向上へのインセンティブ効果を高めることを目的として、2020年度より譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その比率を徐々に高めつつあります。2023年度は年間の全報酬に占める比率を20%(22年度比較+5%)として設定しております。今後もより一層、中長期の株主価値の向上に対する意識を高めるため、役員報酬における株式報酬のバランス・水準の在り方などを報酬委員会で決定してまいります。
<賞与>
代表執行役社長を含む執行役においては、役員報酬原則を反映し、目標達成を強く動機づけるために、以下のとおりの業績連動型賞与を導入しております。なお、執行役を兼務しない取締役への賞与支給はありません。
【1】賞与支給額算出式
執行役 : 基準賞与額(月額報酬(5ヶ月)) × 全社業績支給率 × 全社ESG指標
【2】全社業績支給率
早期にグループの基盤を整備し、経営を将来に向けた成長軌道に乗せるために、中期経営計画及びそれを踏まえた単年度計画の達成を強く動機づけるべく、連結営業利益額をその指標としております。
具体的には、当社として目指すべき営業利益目標額を達成した場合の支給率を1.00(100%)とし、達成度に応じて支給率は下限0.00(0%)~上限(なし)で比例配分となるように設計しております。目指すべき営業利益目標額は、目標額の絶対水準を鑑みながらメリハリのある設定となるように毎期判断し決定しております。
【3】全社ESG指標
当社として掲げている中長期のサステナビリティ推進目標の実現に向けた動機づけとして、本年度より役員賞与への評価にESG指標を導入しております。指標KPIについては毎期判断し決定することとしており、基準賞与額×全社業績支給率で算定された賞与に対し±5%の変動幅で達成度合いが反映されるように設計しております。
<譲渡制限付株式報酬制度>
2020年度から、社外取締役を含む当社の取締役および執行役に対し、株主価値の向上に対する意識を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
①譲渡制限付株式の金銭報酬債権額
執行役(取締役兼務者含む) : 月額基本報酬額 × 4ヶ月分
非業務執行取締役 : 月額基本報酬額 × 1ヶ月分
②割当株数の算出
個別金銭報酬債権÷基準株価(※)(百株未満切り捨て)
※基準株価:割当決議日の前取引日(当該日に終値が付かない場合はその前取引日)の東京証券取引所における当社株式の終値
③譲渡制限期間および譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間:30年間
なお、譲渡制限期間中に当社グループ全役員のいずれの地位からも任期満了もしくは当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、譲渡制限を解除します。
当社グループは、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に継続保有の合理性を検証しておりますが、政策保有株式縮減に向けて、市場環境や保有銘柄の状況等を勘案しつつ段階的に売却を進めてまいります。
政策保有株式の最大保有者である(株)三越伊勢丹において、2022年3月末日における保有銘柄数は36銘柄でしたが、2022年度に3銘柄を売却し、2023年3月末日現在33銘柄となっております。
政策保有株式の議決権の行使については、当該会社の持続的な企業価値の向上につながるか否か、また当社グループの持続的な企業価値の向上につながるか否かなどを総合的に判断し、各議案について適切に議決権を行使します。
当社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)から売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆することなど、売却等を妨げる行為は行いません。
当社グループは、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るべく、業務の適正を確保するために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。
「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(会社法第416条1項1号ホ、会社法施行規則第112条2項4号)
(1)取締役会を「取締役会規程」に則り定例開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しなければならない事項(以下「法定の付議事項」という。)を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令および定款違反行為を未然に防止する。
(2)総務統括部にコンプライアンスに関する所管部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図る。
(3)取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過半数を社外取締役とする。
(4)内部監査部門として、独立した専門部署を設置する。内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査部門と各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(5)当社および当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善するため、従業員等からの内部通報窓口として「三越伊勢丹グループホットライン」を設置する。
「当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(会社法施行規則第112条2項2号)
(1)事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリスクを選定し、リスク発現を未然に防止する。
(2)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大、二次被害の防止、再発の防止を図る。
(3)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、周知・徹底させる。
(4)内部監査部門の監査により、当社のリスクの早期発見、解決を図る。
(5)反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求などを一切拒絶し、その被害を防止する。
「財務報告の適正性を確保するための体制」(金融商品取引法第24条の4の4)
(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。
(2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価および対応を行うとともに、当該リスクを低減するための体制を適切に整備および運用する。
(3)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用する。
(4)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
(5)モニタリングによって把握された内部統制上の問題(不備)が、適時・適切に報告されるための体制を整備する。
(6)財務報告に係る内部統制に関するIT(情報インフラ)に対し、情報漏洩や不正アクセスの防止等を含めた適切な対応を行う。
「当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」(会社法施行規則第112条2項1号)
(1)執行役の職務の執行に関する以下の文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・保管・管理する。
①株主総会議事録
②取締役会議事録
③執行役会議事録
④計算書類
⑤官公庁その他公的機関、金融商品取引所に提出した書類の写し
⑥その他取締役会が決定する書類
(2)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密および顧客等の個人情報について、保護・管理体制および方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役、執行役および従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行う。
「当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」(会社法施行規則第112条2項3号)
(1)執行役の業務執行の分掌や指揮命令関係は取締役会で決定する
(2)取締役会は法定の付議事項を中心に決議し、その他の重要案件の意思決定は執行役に権限委譲する。執行役を中心メンバーとする執行役会にてそれら重要案件を審議のうえ決議・決定する。
(4)チーフオフィサー制を採用し、代表執行役社長から重要な担当領域を委任されたチーフオフィサーは、複数の部門にまたがる当社グループ全体の課題に関する統括業務の推進を行う。
(5)業務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「捺印権限規程」においてそれぞれ職務および、その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。
「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」(会社法施行規則第112条2項5号)
当社は、以下のとおりグループ各社の、業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。
1.「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」(会社法施行規則第112条2項5号イ)
1.「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」(会社法施行規則第112条2項5号イ)
経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。また「グループ会社管理規程」に基づき、当社グループ会社における重要案件に関する当社への報告および協議ルールを定め、当社グループ全体としてのリスクマネジメントおよび効率性を追求する。
2.「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(会社法施行規則第112条2項5号ロ)
(1)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定め、リスクマネジメント部門として、当社に独立した専門部署を設置する。
当該部署は、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントを実施する。
(2)当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、当社代表執行役社長を議長とし、議長が指名する構成員をメンバーとするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を設置する。
3.「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」(会社法施行規則第112条2項5号ハ)
(1)当社グループ会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じて当該グループ会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。
(2)当社グループ会社は、その経営に多大な影響を及ぼすと判断する重要な事項については、「グループ意思決定手続規程」に基づき当社執行役会または取締役会の承認決議を受ける。
4.「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(会社法施行規則第112条2項5号ニ)
(1)内部監査部門による当社グループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。
(2)コンプライアンス・ガイドブック等を作成し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに、適宜、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
(3)当社グループ全体を対象とする内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、当社グループ従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの視点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行う。
「当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項」(会社法施行規則第112条1項1号、2号、3号)
(1)監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、スタッフ(以下「監査委員会スタッフ」という。)を配置する。監査委員会はそのスタッフに対し監査業務に必要な事項を指示することができる。
(2)監査委員会スタッフは、監査委員会が求める事項の報告を行い、その報告のために必要な情報収集の権限を有する。
(4)当社グループ全体の監査体制強化のため、監査委員会スタッフを非常勤監査役として各グループ会社に派遣する。
1.「当社の取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制」(会社法施行規則第112条1項4号イ)
「当社の子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制」(会社法施行規則第112条1項4号ロ)
(1)取締役、執行役および使用人が監査委員会の求めに応じてまたは事案発生時に遅滞なく監査委員会に報告すべき事項を取締役会が定める「監査委員会規程」に定め、取締役、執行役および使用人は必要な報告を行うものとする。なお、監査委員会は前記に拘らず、必要に応じていつでも取締役、執行役、使用人に対して報告を求めることができる。
(2)子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、報告することができる。
(3)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の適切な運用を維持し、その運用状況、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告することとする。
2.「1の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」(会社法施行規則第112条1項5号)監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
「当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」(会社法施行規則第112条1項6号)
監査委員がその職務の執行について、会社法第404条第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。
「その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」(会社法施行規則第112条1項7号)
(1)監査委員会は情報収集、情報共有および課題認識の共有のため、代表執行役、取締役会議長、監査委員以外の取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。
(2)監査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席することができる。
(3)内部監査部門は、グループ全体を対象とする内部監査計画、監査結果および監査の状況を監査委員会に報告するほか、情報交換等の連携を図る。なお、監査委員会は、執行役の職務の執行に関して不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合等、その必要が認められる場合には、内部監査部門に対して調査を求め、具体的な指示をすることができる。また、内部監査部門の長の人事および懲戒には監査委員会の同意を必要とする。
2021年4月1日改定
三越伊勢丹グループは、税務コンプライアンスの維持・向上に努め、事業を行う国や地域の税法を遵守し、適切に納税することを通じて、地域・社会の発展に貢献していきます。
三越伊勢丹グループは、税務関係法令を遵守し、適正な申告及び納税を行います。
租税回避を意図した各国及び各地域の税務に関する法令及びその趣旨に沿わない、不当に税負担を軽減する事業活動及び組織再編等を行いません。
三越伊勢丹グループは、各ステークホルダーへ税金に対する考え方および情報についての開示を行います。税金に関する税務方針についても適時に、明瞭な開示を行います。
三越伊勢丹グループは、財務・経理統括部門を管掌するCFOを頂点として当社グループ全体の税務管理を行う体制を構築します。
重要な税務課題が生じた場合は、取締役会、執行役会等に適時報告し対処します。
また、役員、従業員に対して税制改正等の情報を発信し、適切な会計・税務処理に関する教育・啓発活動に努めます。
三越伊勢丹グループは、税務関連法令の解釈が不明確な取引については、専門家からのアドバイスを受けて事前に十分な検討を行い、必要に応じて税務当局への事前照会を行うなど税務リスクの低減に努めます。
三越伊勢丹グループは、税務当局との対応を誠実に行い、健全かつ良好な信頼関係を構築・維持します。税務調査等において指摘された問題は適切に対処し改善に努めます。
2024年4月1日制定
※内部統制システム構築の基本方針および税務方針は三越伊勢丹ホールディングス取締役会にて決議されています。