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Governance

ガバナンス

ガバナンス

リスクが多様化する事業環境において、将来にわたって持続的な成長を可能にするためにも、お客さま、株主/投資家、お取組先、従業員の安心・安全を最優先として、リスクを明確化し、対応の一層の強化を図っています。

ガバナンス
三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 総務統括部 コンプライアンス部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HDS 人事統括部 グループ人事部, 三越伊勢丹HDS リスクマネジメント室, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部, 三越伊勢丹 総務人事部労務・人事企画DIV, 三越伊勢丹HD 内部監査室 内部統制部, 三越伊勢丹 総務人事グループ人事部, 三越伊勢丹 人事統括部 人材開発部, 三越伊勢丹 総務人事グループ労務・人事企画部, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ人事部, 三越伊勢丹 ストアクリエイショングループ, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 取締役会運営部

コーポレート・ガバナンス

推進体制

一層のガバナンスの高度化を図ることを目的に、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。経営の意思決定の迅速化、経営監督機構の強化、内部統制システムの充実などに継続的に取り組んでまいります。

企業統治の体制

企業統治の体制

取締役会および各委員会の状況

取締役会および各委員会の状況
三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 総務統括部 コンプライアンス部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HDS 人事統括部 グループ人事部, 三越伊勢丹HDS リスクマネジメント室, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部, 三越伊勢丹 総務人事部労務・人事企画DIV, 三越伊勢丹HD 内部監査室 内部統制部, 三越伊勢丹 総務人事グループ人事部, 三越伊勢丹 人事統括部 人材開発部, 三越伊勢丹 総務人事グループ労務・人事企画部, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ人事部, 三越伊勢丹 ストアクリエイショングループ, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 取締役会運営部

三越伊勢丹ホールディングス役員体制

  ※環境への配慮の観点から、弊社役員体制につきましては、ホームページでの掲載を通じてお知らせをいたします。


取締役

取締役 赤松 憲 会長
監査委員会委員長
取締役 細谷 敏幸 代表執行役社長CEO
兼㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
指名委員会委員
取締役 竹内 徹 代表執行役副社長CMO
(※チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー)
兼㈱三越伊勢丹副社長執行役員 営業本部長
取締役 石塚 由紀 監査委員会委員
取締役(社外) 飯島 彰己 指名委員会委員長
報酬委員会委員
取締役(社外) 土井 美和子 報酬委員会委員長
指名委員会委員
取締役(社外) 小山田 隆 指名委員会委員
監査委員会委員
取締役(社外) 古川 英俊 指名委員会委員
監査委員会委員
取締役(社外) 橋本 副孝 取締役会議長
取締役(社外) 安藤 知子 報酬委員会委員
監査委員会委員
 

執行役

代表執行役社長 細谷 敏幸 CEO
兼㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
代表執行役副社長 竹内 徹 CMO
兼㈱三越伊勢丹副社長執行役員 営業本部長
執行役常務 牧野 欣功 CSDO(※チーフ・ストラテジー&デジタル・オフィサー)
兼 CFO
執行役常務 田口 裕基 CAO (※チーフ・アドミニストレイティブ・オフィサー)
兼 CRO
兼 CHRO(※チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー)

取締役のスキル・マトリックス

スキル・マトリックスの策定にあたっては、取締役の役割を踏まえ、必要な資質やスキルを特定し、当社取締役会は幅広い視点と適正規模を両立させております。

○=知識・経験・能力を有する分野 黒丸=社外取締役が知識・経験・能力において貢献、期待される分野

  スキル 委員会
氏名 役職 企業経営 流通・
マーケティング
グローバル DX・IT・
セキュリティ
ファイナンス・
会計
法務・リスクガバナンス 人事・
人材マネジメント
指名 報酬 監査
飯島 彰己 取締役
(社外)
黒丸   黒丸     黒丸   チェック チェック  
土井 美和子 取締役
(社外)
黒丸     黒丸     黒丸 チェック チェック  
小山田 隆 取締役
(社外)
黒丸       黒丸   黒丸 チェック   チェック
古川 英俊 取締役
(社外)
黒丸   黒丸   黒丸     チェック   チェック
橋本 副孝 取締役
(社外)
黒丸         黒丸 黒丸      
安藤 知子 取締役
(社外)
黒丸 黒丸         黒丸   チェック チェック
赤松 憲 取締役             チェック
細谷 敏幸 取締役兼
執行役
        チェック    
竹内 徹 取締役兼
執行役
             
石塚 由紀 取締役             チェック

※上記は各氏の経験等を踏まえて、特に活躍を期待できる領域・分野を示しており、有するすべての知見を表すものではありません。

執行役員

常務執行役員 田中 哲 海外事業統括部長
常務執行役員 片桐 英樹 業務統括部長
兼㈱三越伊勢丹常務執行役員 業務統括部長
兼㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン取締役会長
執行役員 山下 賢二 取締役会室長
執行役員 辻井 隆之 アライアンス推進室長
執行役員 鈴木 隆由 経営戦略統括部長
兼㈱三越伊勢丹執行役員 不動産開発部長
執行役員 三部 智英 情報システム統括部長
執行役員 藤森 健至 人事統括部長
兼㈱三越伊勢丹執行役員 人事統括部長
執行役員 寺島 篤 総務統括部長
執行役員 大山 浩司 財務経理統括部長
兼CFO補佐
株式会社ディ・エフ・エフ, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 総務統括部 コンプライアンス部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部

三越伊勢丹役員体制

取締役会長 杉江 俊彦  
代表取締役社長執行役員 細谷 敏幸 兼㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役代表執行役社長 CEO
取締役常務執行役員 近藤 洋 営業本部外商統括部長
常勤監査役 常松 恭一  
常勤監査役 日向野 剛  
副社長執行役員 竹内 徹 営業本部長
兼㈱三越伊勢丹ホールディングス取締役代表執行役副社長 CMO
常務執行役員 片桐 英樹 業務統括部長
兼㈱三越伊勢丹ホールディングス常務執行役員 業務統括部長
兼㈱三越伊勢丹プロパティ・デザイン取締役会長
常務執行役員 金原 章 営業本部店舗戦略統括部長
執行役員
藤森 健至 人事統括部長
兼㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 人事統括部長
執行役員 鈴木 隆由 不動産開発部長
兼㈱三越伊勢丹ホールディングス執行役員 経営戦略統括部長
執行役員 近藤 詔太 営業本部営業戦略統括部長
執行役員 左中 樹太郎 営業本部MD戦略統括部長
執行役員 亀田 真理 営業本部第1MDグループ長
執行役員 山下 卓也 営業本部第2MDグループ長
執行役員 嘉納 亜紀子 営業本部第3MDグループ長
執行役員 栗原 憲二 営業本部伊勢丹新宿本店長
執行役員 田中 豊彦 営業本部三越日本橋本店長
執行役員 榎本 亮 営業本部三越銀座店長
執行役員 三木 康史 営業本部伊勢丹浦和店長
株式会社ディ・エフ・エフ, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 総務統括部 コンプライアンス部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部

三越伊勢丹グループ グループ会社委任契約役員(会長・社長)体制

株式会社札幌丸井三越 代表取締役社長執行役員 神林 謙一
株式会社仙台三越 代表取締役社長 小宮 仁奈子
株式会社新潟三越伊勢丹 代表取締役社長執行役員 牧野 伸喜
株式会社名古屋三越 代表取締役社長執行役員 椎野 聡
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹 代表取締役社長 浅田 龍一
株式会社岩田屋三越 代表取締役社長執行役員 伊倉 秀彦
株式会社エムアイカード 取締役会長
兼 株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ 取締役会長
笠原 慶弘
株式会社エムアイカード 代表取締役社長執行役員 梅田 貴生
株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ 代表取締役社長執行役員 箕輪 康浩
株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザイン取締役会長
兼 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 常務執行役員 業務統括部長
兼 株式会社三越伊勢丹 常務執行役員 業務統括部長
片桐 英樹
株式会社ディ・エフ・エフ, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 総務統括部 コンプライアンス部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部

役員情報

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取締役

  • 赤松 憲(あかまつ けん)

赤松 憲(あかまつ けん)

1952年9月5日生

略歴

1975年6月 ㈱三越入社
2006年2月 同執行役員業務部長
2007年2月 同執行役員グループ業務部長
2007年5月 同取締役上席執行役員グループ業務部長
2008年4月 当社取締役常務執行役員管理本部長
㈱三越取締役
2009年4月 ㈱伊勢丹取締役
2013年4月 当社取締役常務執行役員業務本部長
㈱三越伊勢丹取締役常務執行役員業務本部長
2016年6月 新光三越百貨股份有限公司董事(現任)
2017年5月 当社顧問
日本百貨店協会会長
2017年6月 当社代表取締役会長
㈱三越伊勢丹代表取締役会長
2019年4月 ㈱三越伊勢丹取締役会長
2020年6月 ㈱当社取締役会長兼取締役会議長
2021年4月 当社取締役会長(現任)

重要な兼職の状況

新光三越百貨股份有限公司董事

株式会社ディ・エフ・エフ, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 総務統括部 コンプライアンス部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部

役員情報_細谷敏幸

取締役 代表執行役社長 CEO

  • 細谷 敏幸(ほそや としゆき)

細谷 敏幸(ほそや としゆき)

1964年7月1日生

略歴

1987年4月 ㈱伊勢丹入社
2015年4月 ㈱三越伊勢丹執行役員 営業本部商品統括部 婦人雑貨統括部長
2016年4月 同執行役員 営業本部商品統括部 婦人雑貨統括部長
兼 営業本部商品統括部 特選・宝飾時計統括部長
2017年4月 当社執行役員 経営戦略本部 経営企画部長
2018年4月 ㈱岩田屋三越代表取締役社長執行役員
2021年4月 当社代表執行役社長 CEO
㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員(現任)
2021年6月 当社取締役代表執行役社長 CEO(現任)
2021年8月 新光三越百貨股份有限公司董事(現任)

重要な兼職の状況

㈱三越伊勢丹代表取締役社長執行役員
新光三越百貨股份有限公司董事

三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 総務統括部 コンプライアンス部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HDS 人事統括部 グループ人事部, 三越伊勢丹HDS リスクマネジメント室, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部, 三越伊勢丹 総務人事部労務・人事企画DIV, 三越伊勢丹HD 内部監査室 内部統制部, 三越伊勢丹 総務人事グループ人事部, 三越伊勢丹 人事統括部 人材開発部, 三越伊勢丹 総務人事グループ労務・人事企画部, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ人事部, 三越伊勢丹 ストアクリエイショングループ

役員情報_竹内 徹

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取締役

  • 竹内 徹(たけうち とおる)

竹内 徹(たけうち とおる)

1960年5月21日生

略歴

1983年4月 ㈱伊勢丹入社
2011年4月 ㈱三越伊勢丹常務執行役員営業本部MD統括部長
2013年4月 当社常務執行役員
㈱札幌丸井三越代表取締役社長執行役員
2016年4月 当社常務執行役員グループ人財本部長
㈱三越伊勢丹常務執行役員グループ人財本部長
2017年4月 ㈱三越伊勢丹取締役専務執行役員百貨店事業本部長兼商品統括部長
2017年6月 当社取締役
2018年4月 ㈱三越伊勢丹取締役専務執行役員 百貨店事業本部長
2019年4月 当社代表取締役副社長執行役員 CMO
※CMO (チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー)
㈱三越伊勢丹取締役
㈱名古屋三越取締役
㈱岩田屋三越取締役
2020年4月 当社代表取締役副社長執行役員 CMO
※CMO(チーフ・マーチャンダイジング・マーケティング・オフィサー)
2020年6月 当社取締役代表執行役副社長CMO
2021年4月 当社取締役代表執行役副社長CMO(現任)
※CMO(チーフ・マーチャンダイジング・オフィサー)
㈱三越伊勢丹副社長執行役員 MD統括部長
㈱札幌丸井三越取締役
2022年4月 ㈱三越伊勢丹副社長執行役員 営業本部長(現任)

重要な兼職の状況

㈱三越伊勢丹副社長執行役員

三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 総務統括部 コンプライアンス部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部

役員情報_久保山 路子

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取締役

  • 石塚 由紀(いしづか	ゆき)

石塚 由紀(いしづか ゆき)

1962年6月11日生

略歴

1985年4月 ㈱伊勢丹入社
2015年4月 ㈱三越伊勢丹執行役員営業本部エリア・チャネル事業統括部伊勢丹立川店長
2017年4月 当社執行役員
㈱三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ代表取締役社長
2021年4月 ㈱仙台三越代表取締役社長
2022年4月 当社執行役員取締役会室付
2022年6月 当社取締役(現任)

重要な兼職の状況

該当なし

株式会社ディ・エフ・エフ, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 総務統括部 コンプライアンス部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部

役員情報_飯島 彰己

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社外取締役

  • 飯島 彰己(いいじま まさみ)

飯島 彰己(いいじま まさみ)独立役員

1950年9月23日生

略歴

1974年4月 三井物産㈱入社
2008年4月 同常務執行役員
2008年6月 同代表取締役常務執行役員
2008年10月 同代表取締役専務執行役員
2009年4月 同代表取締役社長
2015年4月 同代表取締役会長
2016年6月 ㈱リコー社外取締役(現任)
2018年6月 ソフトバンクグループ㈱社外取締役(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
日本銀行参与(現任)
2021年4月 三井物産㈱取締役
2021年6月 同顧問(現任)
2021年6月 武田薬品工業㈱社外取締役(現任)

重要な兼職の状況

三井物産㈱顧問
㈱リコー社外取締役
ソフトバンクグループ㈱社外取締役
日本銀行参与
武田薬品工業㈱社外取締役

株式会社ディ・エフ・エフ, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 総務統括部 コンプライアンス部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部

役員情報_土井 美和子

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社外取締役

  • 土井 美和子(どい みわこ)

土井 美和子(どい みわこ) 独立役員

1954年6月2日生

略歴

1979年4月 東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)入社
2005年7月 ㈱東芝 研究開発センター ヒューマンセントリックラボラトリー技監
2006年7月 同研究開発センター技監
2008年7月 同研究開発センター首席技監
2014年4月 独立行政法人(現国立研究開発法人)情報通信研究機構監事(非常勤)(現任)
2015年6月 ㈱野村総合研究所社外取締役
2017年4月 奈良先端科学技術大学院大学理事(非常勤)(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
2020年4月 東北大学理事(非常勤)(現任)
2020年6月 ㈱SUBARU 社外取締役(現任)
日本特殊陶業㈱社外取締役(現任)

重要な兼職の状況

国立研究開発法人情報通信研究機構監事(非常勤)
奈良先端科学技術大学院大学理事(非常勤)
東北大学理事(非常勤)
㈱SUBARU 社外取締役
日本特殊陶業㈱社外取締役

株式会社ディ・エフ・エフ, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 総務統括部 コンプライアンス部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部

役員情報_小山田 隆

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社外取締役

  • 小山田 隆(おやまだ たかし)

小山田 隆(おやまだ たかし)独立役員

1955年11月2日生

略歴

1979年4月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2009年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員
2009年6月 同常務取締役
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
2012年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)常務執行役員
2013年5月 同専務執行役員
2014年6月 同副頭取
2015年6月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表執行役副社長グループCOO
2016年4月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)頭取
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
2017年6月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)特別顧問(現任)
2018年6月 公益財団法人日本国際問題研究所副会長(現任)
2018年12月 三菱総研DCS㈱社外取締役(現任)
2019年6月 当社社外取締役(現任)
三菱電機㈱社外取締役(現任)
2021年3月 協和キリン㈱社外取締役(現任)

重要な兼職の状況

㈱三菱UFJ銀行特別顧問
三菱総研DCS㈱社外取締役
三菱電機㈱社外取締役
協和キリン㈱社外取締役

株式会社ディ・エフ・エフ, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 総務統括部 コンプライアンス部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部

役員情報_古川 英俊

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社外取締役

  • 古川 英俊(ふるかわ ひでとし)

古川 英俊(ふるかわ ひでとし)独立役員

1955年7月16日生

略歴

1979年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行
2005年6月 ㈱三井住友銀行執行役員バンコック支店長
2008年4月 同執行役員法人部門、国際部門副責任役員
2009年4月 同常務執行役員名古屋営業部担当、名古屋法人営業本部長
2011年4月 同常務執行役員投資銀行部門統括責任役員
2012年4月 同取締役兼専務執行役員投資銀行部門統括責任役員
2013年4月 同取締役兼専務執行役員企業金融部門統括責任役員
2014年4月 同代表取締役兼副頭取執行役員グローバルコーポレートバンキング本部長
2015年6月 ㈱SMBC信託銀行代表取締役社長兼最高執行役員
2018年6月 同取締役会長
2020年6月 当社社外取締役(現任)
2021年6月 ㈱SMBC信託銀行特別顧問(現任)
2021年11月 一般財団法人 神戸シティ・プロパティ・リサーチ理事長(現任)
2022年3月 東亞合成㈱ 社外取締役(現任)

重要な兼職の状況

㈱SMBC信託銀行特別顧問
一般財団法人 神戸シティ・プロパティ・リサーチ理事長
東亞合成㈱ 社外取締役

三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 総務統括部 コンプライアンス部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HDS 人事統括部 グループ人事部, 三越伊勢丹HDS リスクマネジメント室, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部, 三越伊勢丹 総務人事部労務・人事企画DIV, 三越伊勢丹HD 内部監査室 内部統制部

役員情報_橋本 副孝

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社外取締役

  • 橋本 副孝(はしもと ふくたか)

橋本 副孝(はしもと ふくたか)独立役員

1954年7月6日生

略歴

1979年4月 弁護士登録、新家猛法律事務所(現東京八丁堀法律事務所)入所
2000年4月 第二東京弁護士会副会長
2006年4月 日本弁護士連合会常務理事
2008年1月 東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・所長(現任)
2012年4月 第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
2014年3月 キリンホールディングス㈱社外監査役
2015年6月 損害保険ジャパン日本興亜㈱(現損害保険ジャパン㈱)社外監査役(現任)
2020年6月 当社社外取締役(現任)
2021年3月 コクヨ㈱社外監査役(現任)

重要な兼職の状況

東京八丁堀法律事務所代表パートナー弁護士・所長
損害保険ジャパン㈱社外監査役
コクヨ㈱社外監査役

株式会社ディ・エフ・エフ, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HDS 人事統括部 グループ人事部, 三越伊勢丹HDS リスクマネジメント室, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部, 三越伊勢丹 総務人事部労務・人事企画DIV, 三越伊勢丹HD 内部監査室 内部統制部

役員情報_安藤 知子

社外取締役

  • 安藤 知子(あんどう ともこ)

安藤 知子(あんどう ともこ)独立役員

1959年7月18日生

略歴

1996年12月 マスターフーズリミテッド(現マースジャパンリミテッド)入社
2006年1月 同パーソナル&オーガニゼーションピープル・パイプラインマネジャー
2008年8月 日本ロレアル㈱入社 人事本部 シニアHRマネジャー
2011年3月 同副社長、人事本部長
2018年6月 プレス工業㈱社外取締役(現任)
2019年6月 関西ペイント㈱社外取締役(現任)
2022年6月 当社社外取締役(現任)

重要な兼職の状況

プレス工業㈱社外取締役
関西ペイント㈱社外取締役

 

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取締役会の実効性向上のための取り組み

取締役会実効性評価

当社は、社外取締役を含む取締役の自己評価アンケートやインタビュー等を通じて、取締役会の実効性に関する分析・評価を、第三者機関による視点も踏まえ継続的に実施しております。また、当該分析をもとに、取締役会でその実効性の向上について討議するとともに、アクションプランの策定・実行を通して、改善を図っております。
2022年3月期の取締役会実効性評価の実施概要は以下の通りです。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、グループの大局的な方向付けと業務執行に対する監督・モニタリングに特化することを通じて、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。その実効性を検討する際には、社外取締役が務める取締役会議長主導のもと実効性向上にむけたプロセスを設計しております。

(1)プロセス
前年度抽出された課題に対する改善状況の中間評価について取締役会で討議した上で、全取締役に加えて執行役も対象とし、取締役会の構成や審議内容、サポートの運営面等の「個別アンケート」および「個別インタビュー」を実施しました。

<アンケートの主な項目>

  • 取締役会の役割・責務について
  • 取締役会の規模・構成について
  • 取締役会の運営について
  • 取締役会の議論について
  • 取締役会の議題設定について
  • ステークホルダーとの対話について
  • 社外取締役に対するサポート体制について
  • 法定3委員会の実効性について

その後、アンケートの定量結果およびインタビューの定性意見の両面から、分析・評価を実施しました。その結果をもとに、課題認識および次年度方針について、社外取締役間、執行役間、取締役および執行役間で複数回討議し、次年度計画(運営方針、アクションプラン、年間議題スケジュール案)を策定しました。また、指名・報酬・監査委員会においても同様に振返りと課題討議を実施し、次年度計画を策定しております。
なお、前年度に引き続き、他社比較を含む客観的な視点による助言・提案を目的として第三者機関を活用し、アンケートやインタビューの分析・評価、次年度に向けたアクションプランを策定いたしました。

(2)分析・評価結果
評価結果では、以下のとおり取締役会および指名・報酬・監査委員会の実効性が確保されていることを確認いたしました。
一方で更なる実効性向上に向けた課題も認識いたしました。

① 2021年11月に公表した中期経営計画については、経営と各部門が直接対話を重ね、各部門の計画をビルドインしていくプロセスに基づき、取締役会で十分に議論を重ねながら策定を進めました。中期経営計画が実行フェーズに入ったことを踏まえ、今後はモニタリングに焦点を当てた議論を、適時に実効性高く行うことが必要である旨の意見が出されました。

② 多くの設問項目で「十分できている」または「概ねできている」との回答が一定割合以上を占め、項目ごとの平均評点では、全ての項目で前年度より改善しました。項目別では、「取締役会の議論」と「社外取締役に対するサポート」について、前年度から大幅な改善が見られ、年間の議題スケジュールの設定や現地視察(オンライン含む)の実施等、一定の評価と満足度が得られました。一方で、「取締役会等の運営」では、有効かつ効率的な時間配分等について、更なる改善の余地があるとの結果になりました。

③ 委員会においては、法定の委員会であることの役割を踏まえた十分な議論ができており、指名委員会では、透明性・客観性が評価できるとの意見が、報酬委員会では、戦略推進のための報酬制度の在り方の議論が進んだとの意見が出されました。また、監査委員会では、戦略推進に伴うリスクの検知と対応状況をモニタリング・監査することも必要との意見が出されました。

(3)次年度取り組み方針(アクションプラン)
認識した課題への対応に加え、2020年6月に指名委員会等設置会社へ移行した際の「目的」や「目指す姿」に照らして策定した取り組み方針(アクションプラン)は、以下の5項目です。

① グループの大局的な方向付け(重要テーマの適時適切な議題設定と議論)

② 業務執行に対する監督・モニタリング(中期経営計画フォローアップ体制の構築、個別重要案件の対応と進捗管理、業務執行報告の充実)

③ 指名・報酬・監査委員会の実効性向上(委員会報告の充実、取締役会と各委員会の連携)

④ 執行役会の更なる実効性向上(意思決定の精度向上)

⑤ 運営やサポートの継続的な改善(視察を含むエデュケーション機会の拡充、社外取締役サポートの充実、事務局運営の効率化)

(4)2023年度3月期の取組み
策定したアクションプランを着実に実行し、その進捗と課題の改善状況を取締役会で定期的にチェックすることで、取締役会の更なる実効性向上に努めてまいります。

役員の指名に関する方針

当社では、「役員在任年齢上限規程」により、在任の上限年齢と上限任期を役位ごとに定め、適切なローテーションを促しております。そのうえで、代表執行役および役付執行役を含む執行役の選任、および委任契約期間満了後の再任の可否については、各人の委任契約期間における定量的な成果、および第三者機関による経営人財評価等の客観的データを適切に評価し、指名委員会にて判断することとしております。役員に関わる選解任基準については透明性確保のため、2022年3月に「三越伊勢丹グループ役員ポリシー」を策定しております。

CEOの選任、再任可否の判断および後継者計画(サクセッションプラン)

CEOの選任・再任可否の判断および後継者計画(サクセッションプラン)については、指名委員会における最重要事項の一つに位置づけ、透明性・公正性を確保しつつ取り組んでおり、同委員会の審議過程において指名委員会委員以外の全ての社外取締役から意見聴取するなど、かかる取り組みのさらなる高度化を図っています。
具体的には、CEO就任初年度に在任期間中のビジョンを指名委員会において審議した上で、毎期経営計画に対する進捗状況や今後の見通し、解決すべき課題等を指名委員会にて説明・共有し、再任可否については指名委員会委員である社外取締役が主体的に判断できる体制を整えております。
また、CEO後継者情報については、候補者の外部経営人材評価機関によるスクリーニング結果、育成計画、および経験させるべき分野への異動配置案等のあらゆる情報を指名委員会に共有しております。なお、緊急時のCEO候補(CEO代行者)については、毎期初に指名委員会にて審議・確認しております。

取締役候補者の指名を行うにあたっての方針

取締役会の構成については、高い倫理観とともに、幅広くかつ専門性の高い知識や特定事業領域における知見、外部企業経験等に基づくスキルを有した多様なメンバーで構成されるよう考慮しています。
そのうえで、取締役候補者の選任にあたっては、上記取締役会の構成に関する考え方と、以下の選任基準を基に、社外取締役が過半数かつ委員長を務める指名委員会にて決議し、株主総会へ上程しております。

1)当社経営に有意な知見・経験を有し、経営の諸課題に精通していること
2)世界の動向、市場や顧客の変化を的確に洞察し、把握できていること
3)新しい知識を積極的に学ぶ姿勢を持ち、それをベースに新しい経営の見方、方向性を導き出せること
4)人格・見識に優れ、心身ともに健康であること
5)順法精神や倫理観に富み、取締役として相応しい価値観・人柄を有すること

また社外取締役については、その客観的な視点からの幅広い意見を積極的に取り入れ、バランスの取れた経営を行うために、実業界で経営・執行経験を十分に積んだ方をはじめとして、異なる分野・業界から招聘するとともに、取締役会の多様性確保に十分に留意した人選を行うこととしております。
また経営陣幹部である執行役については指名委員会にて審議のうえ、取締役会で決議しております。

独立性基準

当社グループは、社外取締役を独立役員として指定するにあたって、その独立性を判断するため、「三越伊勢丹ホールディングス社外役員の独立性に関する基準」を独自に定めており、下記のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定しております。

❶ 当社グループの業務執行者
❷ 当社グループを主要なお取組先とする者またはその業務執行取締役、執行役、支配人
❸ 当社グループの主要なお取組先またはその業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人である者
❹ 当社グループの主要な借入先の業務執行者
❺ 当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等
❻ 当社グループの発行済総株式数の5%以上の株式を保有している株主またはその業務執行者
❼ 過去3年間において上記❶から❺に該当していた者
❽ 上記❶から❺の配偶者または二親等以内の親族

※❷❸の「主要なお取組先」とは「当社グループと当該お取組先の連結ベースの年間取引額が、過去3年間において1度でも両者いずれかの連結ベースの年間総取引額の1%を超える取引があったお取組先」
※❹の「主要な借入先」とは、「当社グループの借入金残高が、事業年度末において当社グループの連結総資産の2%を超える借入先」
※❺の「一定額」とは、「過去3年間のいずれかの年度において1千万円以上」

役員報酬

役員報酬等に関する基本原則
当社は執行役等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針として「役員報酬に関する基本原則」を定めており、その内容の概要は以下のとおりです。以下の4点を基本原則とすることで健全な企業家精神の発揮に資するインセンティブ付けをしております。

❶ 株主と役員の利害一致の促進
❷ 業績や株主価値の向上に向けたインセンティブ効果の拡大
❸ (目標達成時における)産業界全般における比較において遜色のない水準の提供
❹ 評価方法や報酬決定方法の客観性・透明性の確保

上記「役員報酬に関する基本原則」に基づき、社外取締役のみで構成される法定の報酬委員会において、報酬に関する方針の決定や個別報酬額を審議し、決定しております。同委員会においては、役員報酬制度が当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとしてより一層機能するよう検討を継続しております。

報酬構成
賞与
賞与

執行役においては、報酬原則を反映し、目標達成を強く動機づけるために、下記の業績連動型賞与体系を導入しております。

【1】賞与支給額算出式執行役:基準賞与額(月額報酬(5ヶ月)×全社業績支給率

【2】全社業績支給率早期にグループの基盤を整備し、経営を将来に向けた成長軌道に乗せるために、中期経営計画及びそれを踏まえた単年度計画の達成を強く動機づけるべく、連結営業利益額をその指標としております。具体的には、当社として目指すべき営業利益目標額を達成した場合の支給率を1.00(100%)とし、達成度に応じて支給率は下限0.00(0%)~上限(なし)で比例配分となるように設計しております。目指すべき営業利益目標額は、目標額の絶対水準を鑑みながらメリハリのある設定となるように毎期判断し、決定しております。

株式報酬

株主価値の向上に対する意識をこれまで以上に高めることを目的として、2020年度より従来の株式報酬型ストックオプションから一定期間の譲渡制限を付した自社株を付与し、株主と役員の利害一致を図る譲渡制限付株式報酬に変更いたしております。

❶ 譲渡制限付株式の金銭報酬債権額

執行役(取締役兼務者含む) :月額基本報酬額×3カ月分

非業務執行取締役      :月額基本報酬額×1カ月分

❷ 割当株数の算出

個別金銭報酬債権÷基準株価(百株未満切り捨て)
※ 基準株価:割当決議日の前取引日(当該日に終値が付かない場合はその前取引日)の東京証券取引所における当社株式の終値

❸ 譲渡制限期間および譲渡制限の解除条件 30年間
なお、譲渡制限期間中に当社グループ全役員のいずれの地位からも任期満了もしくは当社取締役会が正当と認める理由により退任した場合は、譲渡制限を解除します。

今後もより一層、中長期の株主価値の向上に対する意識を高めるため、役員報酬における株式報酬のバランス・水準の在り方などを報酬委員会で決定してまいります。

三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 総務統括部 コンプライアンス部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HDS 人事統括部 グループ人事部, 三越伊勢丹HDS リスクマネジメント室, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部, 三越伊勢丹 総務人事部労務・人事企画DIV, 三越伊勢丹HD 内部監査室 内部統制部, 三越伊勢丹 総務人事グループ人事部, 三越伊勢丹 人事統括部 人材開発部, 三越伊勢丹 総務人事グループ労務・人事企画部, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ人事部, 三越伊勢丹 ストアクリエイショングループ, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 取締役会運営部

政策保有株式に関する方針

政策保有株式の保有方針

当社グループは、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合を除き、原則として政策保有株式を取得・保有しないことを基本方針としております。既に保有する政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的、取引状況、配当収益など、定量面と定性面から総合的に継続保有の合理性を検証しておりますが、政策保有株式縮減に向けて、市場環境や保有銘柄の状況等を勘案しつつ段階的に売却を進めてまいります。

政策保有株式に係る議決権の行使基準

政策保有株式の議決権の行使については、当該会社の持続的な企業価値の向上につながるか否か、また当社グループの持続的な企業価値の向上につながるか否かなどを総合的に判断し、各議案について適切に議決権を行使します。

政策保有株主から売却の意向が示された場合の対応方針

当社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)から売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆することなど、売却等を妨げる行為は行いません。

株式会社ディ・エフ・エフ, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部

株式会社三越伊勢丹ホールディングスにおける 内部統制システム構築の基本方針

当社グループは、健全かつ透明性の高いグループ経営と企業価値の最大化を図るべく、業務の適正を確保するために、以下の内部統制システム構築の基本方針を実践しています。

1.コンプライアンス体制

「当社の執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(会社法第416条1項1号ホ、会社法施行規則第112条2項4号)

(1)取締役会を「取締役会規程」に則り定例開催し、取締役会において法令上取締役会に付議しなければならない事項(以下「法定  の付議事項」という。)を中心に決議するとともに執行役の業務執行を監督し、法令および定款違反行為を未然に防止する。

(2)総務統括部にコンプライアンスに関する所管部署・担当を設置し、内部統制・法令遵守体制の維持・向上を図る。

(3)取締役会の意思決定および監督の適法性、効率性および妥当性を高めるため、取締役のうち過半数を社外取締役とする。  

(4)内部監査部門として、独立した専門部署を設置する。内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査部門と各部門が連携しながら実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。

(5)当社および当社グループにおいて不正行為等があった場合に、その事実を速やかに認識し、自浄的に改善するため、従業員等からの内部通報窓口として「三越伊勢丹グループホットライン」を設置する。
 

2.リスクマネジメント体制

「当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(会社法施行規則第112条2項2号)

(1)事業運営上発生するリスクの特定と評価・分析を行い、その評価・分析にもとづき、優先的に対応すべきリスクを選定し、リスク発現を未然に防止する。

(2)リスク発生の際の対策本部設置、情報管理など迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、損害の拡大、二次被害の防止、再発の防止を図る。

(3)リスクの認識・評価・対応の観点から、関連諸規程を策定し、周知・徹底させる。

(4)内部監査部門の監査により、当社のリスクの早期発見、解決を図る。

(5)反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求などを一切拒絶し、その被害を防止する。

3.財務報告に係る内部統制体制

「財務報告の適正性を確保するための体制」(金融商品取引法第24条の4の4)

(1)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備および運用する。

(2)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価および対応を行うとともに、当該リスクを低減するための体制を適切に整備および運用する。

(3)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備しかつ運用する。

(4)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。

(5)モニタリングによって把握された内部統制上の問題(不備)が、適時・適切に報告されるための体制を整備する。

(6)財務報告に係る内部統制に関するIT(情報インフラ)に対し、情報漏洩や不正アクセスの防止等を含めた適切な対応を行う。

4.情報保存管理体制

「当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制」(会社法施行規則第112条2項1号)

 (1)執行役の職務の執行に関する以下の文書について、「文書管理規程」に基づき所定期間関連資料と共に記録・保管・管理する。

①株主総会議事録
②取締役会議事録
③執行役会議事録
④計算書類
⑤官公庁その他公的機関、金融商品取引所に提出した書類の写し
⑥その他取締役会が決定する書類

 (2)会社法・金融商品取引法等の法令によって秘密として管理すべき経営情報、営業秘密および顧客等の個人情報について、保護・管理体制および方法等につき「情報管理規程」等の規程類を整備し、関係する取締役、執行役および従業員がこれを遵守することにより、安全管理を行う。

5.効率的職務執行体制

「当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」(会社法施行規則第112条2項3号)

(1)執行役の業務執行の分掌や指揮命令関係は取締役会で決定する。

(2)取締役会は法定の付議事項を中心に決議し、その他の重要案件の意思決定は執行役に権限委譲する。執行役を中心メンバーとする執行役会にてそれら重要案件を審議のうえ決議・決定する。

(3)執行役員制度を採用し、執行役員としての業務執行責任を明確にすることにより、業務執行の効率化を図る。

(4)チーフオフィサー制を採用し、代表執行役社長から重要な担当領域を委任されたチーフオフィサーは、複数の部門にまたがる当社グループ全体の課題に関する統括業務の推進を行う。

(5)業務執行については、「グループ意思決定手続規程」、「組織役割規程」、「捺印権限規程」においてそれぞれ職務および、その責任、執行手続きの詳細について定めることとする。

6.グループ会社管理体制

「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」(会社法施行規則第112条2項5号)
当社は、以下のとおりグループ各社の、業務の適正を確保するための体制を整備するものとする。

1.「当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制」(会社法施行規則第112条2項5号イ)

経営管理については統合会計システムの導入、対象範囲拡大による一元管理を目指すとともに、決裁、報告制度による管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。また「グループ会社管理規程」に基づき、当社グループ会社における重要案件に関する当社への報告および協議ルールを定め、当社グループ全体としてのリスクマネジメントおよび効率性を追求する。

2.「当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(会社法施行規則第112条2項5号ロ)

(1)当社グループにおけるリスクマネジメントに関し、「リスクマネジメント基本規程」において必要な事項を定め、リスクマネジメント部門として、当社に独立した専門部署を設置する。
当該部署は、グループ各社と連携しながら、リスクマネジメントを実施する。

(2)当社グループ全体の統合的なリスクマネジメントの実現を図るために、当社代表執行役社長を議長とし、議長が指名する構成員をメンバーとするコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議を設置する。

3.「当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」(会社法施行規則第112条2項5号ハ)

(1)当社グループ会社における自主性を尊重しつつ、その経営管理および助言・指導を行うとともに、必要に応じて当該グループ会社に取締役、監査役を派遣して経営を把握し、業務の適正化を推進する。

(2)当社グループ会社は、その経営に多大な影響を及ぼすと判断する重要な事項については、「グループ意思決定手続規程」に基づき当社執行役会または取締役会の承認決議を受ける。

4.「当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」(会社法施行規則第112条2項5号ニ)

(1)内部監査部門による当社グループ会社の内部監査を実施し、業務遂行の適法性・妥当性等を監査する。

(2)コンプライアンス・ガイドブック等を作成し、当社グループ全体に周知・徹底させるとともに、適宜、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。

(3)当社グループ全体を対象とする内部通報窓口として、「三越伊勢丹グループホットライン」を設置し、当社グループ従業員等からの通報に対して、コンプライアンスの視点から、是正措置・再発防止策の策定と実施を行う。

7.監査委員会スタッフに関する事項 

「当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の執行役からの独立性に関する事項、および当該取締役および使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項」(会社法施行規則第112条1項1号、2号、3号)

(1)監査委員会の職務を補助する専任の組織を設置し、スタッフ(以下「監査委員会スタッフ」という。)を配置する。監査委員会はそのスタッフに対し監査業務に必要な事項を指示することができる。

(2)監査委員会スタッフは、監査委員会が求める事項の報告を行い、その報告のために必要な情報収集の権限を有する。

(3)監査委員会スタッフは、業務執行組織から独立し、専属として監査委員会の指揮命令に従いその職務を行う。当該スタッフの人事異動、評価、懲戒等その処遇については監査委員会の同意を必要とする。

(4)当社グループ全体の監査体制強化のため、監査委員会スタッフを非常勤監査役として各グループ会社に派遣する。

8.監査委員会への報告に関する体制 

1.「当社の取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役および使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制その他の監査委員会への報告に関する体制」(会社法施行規則第112条1項4号イ)

「当社の子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告するための体制」(会社法施行規則第112条1項4号ロ)

(1)取締役、執行役および使用人が監査委員会の求めに応じてまたは事案発生時に遅滞なく監査委員会に報告すべき事項を取締役会が定める「監査委員会規程」に定め、取締役、執行役および使用人は必要な報告を行うものとする。なお、監査委員会は前記に拘らず、必要に応じていつでも取締役、執行役、使用人に対して報告を求めることができる。

(2)子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査委員会に対して、当該子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、報告することができる。

(3)当社グループ全体を対象とする内部通報制度である「三越伊勢丹グループホットライン」の適切な運用を維持し、その運用状況、通報内容および調査結果を定期的に監査委員会に報告することとする。

2.「1の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」(会社法施行規則第112条1項5号)監査委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

9.監査費用の処理方針

「当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項」(会社法施行規則第112条1項6号)
監査委員がその職務の執行について、会社法第404条第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務を処理する。

10.監査委員会監査の実効性確保に関する体制

「その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制」(会社法施行規則第112条1項7号)

(1)監査委員会は情報収集、情報共有および課題認識の共有のため、代表執行役、取締役会議長、監査委員以外の取締役、および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

(2)監査委員会が選定する監査委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および職務の 執行状況を把握するため、重要な会議に出席することができる。

(3)内部監査部門は、グループ全体を対象とする内部監査計画、監査結果および監査の状況を監査委員会に報告するほか、情報交換等の連携を図る。なお、監査委員会は、執行役の職務の執行に関して不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合等、その必要が認められる場合には、内部監査部門に対して調査を求め、具体的な指示をすることができる。また、内部監査部門の長の人事および懲戒には監査委員会の同意を必要とする。

2021年4月1日改定

三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部

コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制

コンプライアンス・リスクマネジメントの統合的実践

三越伊勢丹グループでは、内部統制システム構築の基本方針にもとづいて、グループ各社の主体的なリスクマネジメント体制を整備・構築しています。コンプライアンス・リスクマネジメントの統合的な実践を通し、当社グループの全業務領域におけるリスクの未然防止と発生時対応の準備を横断的に行い、企業価値の向上につなげています。
リスクが多様化する事業環境において、将来にわたり持続的な成長を可能にするためにも、お客さま、お取組先、従業員の安心・安全を最優先にリスクを明確化し、コンプライアンス・リスクマネジメント推進体制の更なる強化を図っています。

リスクに対する3線ディフェンスと5つのレイヤー管理

当社グループにおけるリスクマネジメント体制は3つのディフェンスラインと5つのレイヤーで管理されています。各グループ会社を第1線、HDSリスク管理部門を第2線、HDS内部監査室を第3線とする3つのディフェンスラインに加えて、現行の組織においてリスク管理を行う5つのレイヤー(❶グループ事業会社現業部門 ❷グループ事業会社管理部門 ❸HDS各統括部門 ❹HDSリスクマネジメント室 ❺HDS内部監査室)がリスクマネジメントにおいて担う役割を明確化することで、より実効性の高いリスク管理体制の構築を図っています。

リスクマネジメント体制図

コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議

リスクマネジメント基本規程において、リスクマネジメントの体制および「平常時のリスク管理」と「緊急事態発生時の対応」に関する基本事項を定めています。
その実践のための最高機関として、三越伊勢丹グループCEOを議長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議」を設置し、定期的に開催する同会議を基点に、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構築しています。
推進会議の中では「重点リスク」の選定や見直しを行い、リスク発生の未然防止と発生時の対応方針を審議し、グループ全体で周知徹底を図っています。

リスクマネジメントの実効性を高める各組織

コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議で選定した重点リスクについて、より具体的な対策を立案し、実践、検証、改善のPDCAサイクルを回すために、次の4つの部会を通して、実効性のある未然防止対策を講じています。

リスク4部会

❶ リスク対策部会

事業継続に直結する火災や変化する自然災害をはじめとした重点リスクの未然防止・軽減につなげるために、自主点検を中心とした対策に主体的に取り組む

❷ コンプライアンス推進部会

営業上のコンプライアンス違反防止に加え、品質管理関連の法改正や主管官庁の方針に即した当社グループにおける周知徹底に取り組む

❸ サイバーリスク対策プロジェクト

セキュリティ動向を常に把握し、グループセキュリティの技術的な最適化を図るとともに、日々のモニタニング体制を整備し、未然防止や迅速なインシデント対応に取り組む

❹ コロナ対策本部会議

お客さまと従業員の安心・安全を最優先に、グループ共通の方針や対策を決定し、感染防止対策の徹底を図りながら営業体制と新しい働き方の両立に取り組む

リスクマネジメントPDCAサイクル

  • リスクマネジメントPDCAサイクル
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リスクマネジメント

リスクの捉え方

事業を取り巻くリスクを幅広く抽出し、「経営戦略上のリスクおよび機会」と「リスク事象」の2つに仕分けを行います。
前者は経営上の課題として所管部署を明確化し経営戦略等に反映させ、後者は事業活動に与える影響度や発生頻度を勘案したうえで「リスクマップ」を作成し、重点的に取り組むリスクを選定することにより、対策の徹底を図っています。

リスクマップと重点リスクの選定

  • 災害や事件・事故などが発生した場合の影響度・発生頻度を勘案した「リスクマップ」を作成(右表イメージ)し、その中でグループ事件・事故発生件数をもとに、2021年度は重点リスクを8項目選定しました。

  • リスクマップと重点リスクの選定
リスクマップと重点リスクの選定
新型コロナウイルス感染症による影響と対応

新型コロナウイルス感染症による消費マインドおよび消費行動への影響は非常に大きく、この感染状況が収束を迎えて経済活動が正常化するまでは、ライフスタイルおよび消費構造は変化する可能性があると考えられます。
今後も日本百貨店協会等のガイドラインにもとづいた対応基準に準じ、対策の重要性をグループ全社に周知徹底し、店舗勤務のお取組先従業員を含めた当社グループ従業員およびご家族の身体生命の安全確保と感染拡大防止に努めてまいります。

新しい消費行動への対応

三越伊勢丹グループは、この度の新型コロナウイルス感染症の拡大が消費行動をこれまで以上のスピードで変化させると考えています。DXによる消費行動の変容および非接触型社会への進化のなかで、三越伊勢丹オンラインストアでのオンライン提案の強化やアプリによるリモートショッピングなどのEC事業を拡充し、シームレスな百貨店サービスを提供することにより、お客さまの満足度を高めてまいります。合わせて、バーチャル・リアリティ(VR)の世界への参入も開始しました。アプリを使用することで、お客さまはVR上で街並みをご覧いただけるだけでなく、仮想の伊勢丹新宿本店でお買物もでき、バーチャルでも「人とのつながり」を体験いただけます。
今後もあらたな顧客創造および顧客獲得につながる施策を経営計画に位置付けて推進してまいります。

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百貨店初「国土強靭化貢献団体」認証(レジリエンス認証)取得

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事業継続(自助)に加え社会貢献活動(共助)の基準も認証されました

2016年12月、三越伊勢丹は百貨店で初めて、「国土強靭化貢献団体」認証(レジリエンス認証)を取得し、2018年12月には従来の「事業継続」に「社会貢献」を加えて更新取得しました。
レジリエンス認証とは、国内初の事業継続マネジメント(BCM)にかかわる組織認証制度で、内閣官房国土強靭化推進室が、「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に規定された「認証組織の要件」に適合していることを確認し、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が、事業継続への取り組みを積極的に行っている企業や自治体、学校、病院等の団体を「国土強靭化貢献団体」として認証する制度です。

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会新しいウィンドウで開く

当社では、事業継続計画(BCP)に基づき、大規模災害等を想定した訓練や教育を定期的に実施し、改善のための見直しを行うことにより、店舗の営業を早期に再開し、社会に貢献する仕組みを有していると評価され、百貨店で初めての認証に至りました。
また、2018年更新時には従来の「事業継続」に加え、店頭での募金活動や義援金の寄付、従業員のボランティア活動を支援する仕組み等が復旧復興に資する社会・地域貢献に向けたコミュニティ活動として評価され、「社会貢献」も加えて認証されました。

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株式会社ディ・エフ・エフ, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部

コンプライアンス

コンプライアンスに関する考え方

  • 三越伊勢丹グループは、グループで働く従業員が、法令をはじめ倫理や社会規範等を遵守していくために、コンプライアンスを価値観や意識・行動まで根付かせ実践することが重要であると考えています。
    そのために、役員および従業員の行動規範とする、「三越伊勢丹グループ企業倫理行動基準」を制定し、全社に浸透を図るとともに、コンプライアンス体制の維持向上に取り組み、社会的信頼の確保を行っています。また、お客さま・お取組先や従業員との関係性において遵守すべき法令や倫理行動の指針を纏めた「コンプライアンス・ガイドブック」を社内イントラネットに掲示し、日々の業務における法令遵守の周知徹底を図っています。

  • コンプライアンスに関する考え方

コンプライアンス推進部会

  • 「コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議」下部部会として「コンプライアンス推進部会」を設置。前年度までの「公正取引推進部会」を2021年度よりコンプライアンスに関する考え方に準じ法令・倫理・社会規範遵守まで幅を広げ取り組みを進めております。
    その活動においては、期初方針説明と期末総括を行う「全体会議」、重点取り組みテーマに対する正しい知識・運用を浸透させることを目的とした「月例部会」、現場における日常管理を強化し事故の未然防止を図る「重点点検」で構成し、より実効性を高めています。

  • コンプライアンス推進体制

    コンプライアンス推進体制

ステークホルダーに対するコンプライアンス強化ポイント

① お客さま:個人情報保護の取り組み

お客さまからお預かりする個人情報を適切に管理し、正しく利用するために従業員に対し、「プライバシーポリシー」を制定・公開し、お客さまの信頼とご期待にお応えしています。

また、「個人情報取扱規程」を定め、適切な利用と厳重な保護管理を規定しております。

② 株主:IRポリシーの制定

IR活動において、株主・投資家の方々のご信頼と共感を得られる企業を目指し、「IRポリシー」を制定・公開して、公平な情報開示やコミュニケーションの充実を図っております。

③ 地域社会:反社会的勢力対応

「内部統制システム構築の基本方針」および「三越伊勢丹グループ調達方針」において反社会的勢力との関係遮断、不当要求の拒絶、被害の防止を掲げております。

④ お取組先:公正取引を推進するための体制構築と運用

「三越伊勢丹グループ反贈賄ポリシー」および、「公正取引に関する指針」を定め、公正かつ自由な競争を堅持し、広く社会に貢献し続ける企業であるための体制構築と運用を推進しております。

⑤ 従業員:内部通報窓口の設置と運営

グループ内で不当行為が発生した場合にその事実を速やかに認識し改善するために、「グループホットライン規程」を定めています。「グループホットライン」を設置し、通報者保護の観点から社外専門会社・弁護士事務所が通報を受ける体制を整えております。

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訴求媒体等の適正な表示に向けた取り組みについて

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健全な企業体質のための不当要求防止責任者講習実施の様子

株式会社エムアイカードは同社が実施した「エムアイカードプラスゴールドカード新規入会キャンペーン」において、表記の一部が「不適正な表示」であるとして消費者庁から2019年7月8日に景品表示法に基づく措置命令(優良・有利誤認表示)を受けました。
この命令を受けて、同社では全従業員に対して教育を実施するとともに再発防止に向けた取組みの徹底を図っています。
当社グループ内の他企業においても訴求媒体等の表示については、社内ルール・マニュアルに則った運用の徹底により、「お客さまに正しい正確な表示(情報)をご提供すること=法令遵守」の強化・徹底に努めています。

※コンプライアンス・ガイドブックについて

当社グループでは、新入社員、新任管理職などへの各種研修にコンプライアンスの内容を組み込んでいます。また、全従業員が遵守すべき法令や社会規範を分かりやすくまとめた冊子「コンプライアンス・ガイドブック」を社内イントラに掲示しています。

【主な記載内容】

  • 安心、安全な商品提供のために
  • 個人情報保護
  • 人権の尊重
  • ハラスメントの禁止
  • 働きやすい職場環境の整備
  • インサイダー取引
  • 反社会的勢力との関係遮断
  • 贈賄の禁止
  • お取組先との公正取引
  • 知的財産権
  • お客さまと従業員の安全の確保

プライバシーポリシー

IRポリシー

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三越伊勢丹グループ反贈賄ポリシー

三越伊勢丹グループは、コンプライアンスの徹底のために、反贈賄への取り組みを宣言し、賄賂その他の不正な手段により得られた利益は認めません。
本ポリシーにおいて、日本国内外を問わず、公務員や民間の役職員に対して、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益の供与等を行わないことを定めます。

三越伊勢丹グループは、日本における刑法・不正競争防止法のほか、米国連邦海外腐敗行為防止法(US FCPA)や英国贈収賄法(UK Bribery Act 2010)をはじめとする国内外の贈収賄規制強化の流れに鑑み、国内外の公務員及びこれに準ずる立場の者に対する不正な利益供与を広く禁止します。

三越伊勢丹グループ反贈賄ポリシー
    • 国内・海外を問わず、公務員又はそれに準ずる立場の者に対し、不正に利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益の供与・申し出・約束を行いません。また、民間の取引先の役職員に対し、不正な利益を得る目的で、金品・供応・便宜その他の利益の供与・申し出・約束を行いません。
    • 贈賄行為を防止するために必要となる組織体制等を維持・運営するとともに、役職員に対する贈賄防止に関する定期的な教育・研修等を継続します。

株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役代表執行役社長CEO 細谷 敏幸

2021年6月25日

公正取引に関する指針

私たち三越伊勢丹グループ及びそこに勤務する者は、当グループ会社が多くのお取組先 との関係で取引上優越した地位に立つとの認識を正しく持ち、また、お客さまが私たちの提供する情報を信頼して商品等の購入取引を行っていることに責任を持たなければなりません。
私たちは、かかる理解に立ち、当グループが公正かつ自由な競争を堅持し、広く社会に貢献し続ける公正な存在であるために、以下に掲げる「公正取引に関する基本指針」および「公正取引遵守に関する11原則」を遵守します。

公正取引に関する基本指針

公正かつ透明性ある取引の実施

  • 私たちは、公正かつ自由な競争を堅持するとともに、お客さまやお取組先などすベての関係者との間で公正かつ透明性ある取引を行います。私たちは、自ら負うべき負担・損失等をお取組先に不当に転嫁する行為や、お取組先か ら不当な利益を得る行為は行いません。

商品・サービスに関する適切な情報の提供

  • 私たちは、商品・サービスについて、的確な判断をしていただけるよう、お客さまに対して適正な情報提供に努めます。

法令・社会倫理規範の遵守

  • 私たちは、独占禁止法、下請法、景品表示法、不正競争防止法、JAS法、食品衛生管理法等を含むすべての関係法令・社会倫理規範およびその精神を遵守します。

公正取引遵守に関する11原則

1 不当な返品の禁止

購入した商品に瑕疵がある場合、注文外の商品である場合、商品の購入に先立ち返品の条件についてお取組先と合意ができている場合などを除き、お取組先から購入した商品の返品をいたしません。

2 不当な値引きの禁止

商品に瑕疵がある場合、注文外の商品である場合などを除き、商品を購入した後にお取組先に仕入代金を値引きさせることはいたしません。

3 プライベートブランド(PB)商品等の受領拒否の禁止

プライベートブランド(PB)商品や製造委託商品など、特別の規格、意匠、型式等を指示してお取組先に発注した商品については、商品に瑕疵がある場合、注文した商品と異なる場合などを除き、受領拒否はいたしません。

4 押し付け販売の禁止

仕入部門や売場で商品仕入れに関わる者や用度品等の購入に関わる者がお取組先に自社の商品の購入を勧めるなど、お取組先が希望しないにもかかわらずお取組先に対して自社の指定する商品を購入させたり、サービスを利用させる行為はいたしません。

5 不当な派遣販売員の要請・使用の禁止

お取組先に対して販売員の派遣を要請する場合には、事前に綿密な説明と十分な話し合いを行います。
予めお取組先の同意を得ないで派遣させたり、また、当該お取組先が納入する商品の販売業務以外に従事させるなど、お取組先の従業員等を不当に使用する行為はいたしません。

6 不当な協賛金等の要請の禁止

お取組先に対して協賛金の要請を行う場合には、所定の提案書に基づき、金額、使途、算出根拠等について事前に綿密な説明と十分な話し合いを行います。
お取組先の利益に直接関係のない協賛金や、合理的な範囲を超える過大な協賛金は 要求いたしません。
協賛金以外にも、お取組先に対して、本来お取組先が負担する必要のない金銭などの経済的な利益を要求することはいたしません。

7 不利益な取扱いの禁止

お取組先が、本原則に定めるような当グループ会社からの不当な要求に応じないことを理由に、あるいは、当グループ会社が不当な行為を行った事実を公正取引委員会等の行政機関に通知したことを理由に、当該お取組先との取引を停止したり、支払いを遅延させるなどの不利益な取扱いをすることはいたしません。

8 その他不当な取引条件の禁止

お取組先にとって著しく不利益となるような条件で取引を行ったり、一方的に取引条件を変更することはいたしません。

9 不当な景品提供の禁止

お客さまを誘引するための手段として、法令上の最高額及び総額の規定を超える過大な景品類は提供いたしません。

10 適正な情報の提供・不当表示の禁止

お客さまに的確な判断をしていただけるように、商品・サービスの内容に関して適正な情報提供を行います。
お客さまを誘引するための手段として、お客さまを誤認させる表示は行いません。

11 不当な取引制限の禁止

競合他社との間で、商品・サービスの価格、数量、お取組先や受注事業者などを取り決めることにより、本来行われるべき競争を制限するようなことはいたしません。

2008年4月1日 制定
2017年4月1日 改定
株式会社ディ・エフ・エフ, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HDS 財務・IR統括部 広報・IR部, 三越伊勢丹HDS 総務統括部 コンプライアンス部, 三越伊勢丹HDS 秘書室, 三越伊勢丹HDS 取締役会室 監査委員会運営部, 三越伊勢丹HDS 人事統括部 グループ人事部, 三越伊勢丹HDS リスクマネジメント室, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部, 三越伊勢丹 総務人事部労務・人事企画DIV