三越伊勢丹グループで働く一人ひとりが、「私たちの考え方」を実践するための基盤であり、日々の行動の基準となるものです。
三越伊勢丹グループサステナビリティ基本方針
社会に対する企業の責任として、社会のさまざまな課題に向きあい、企業活動を通じてその解決に貢献することで、かかわりのあるすべての人々の豊かな未来と、持続可能な社会の実現に向け役割を果たしていきます。
三越伊勢丹グループは様々なステークホルダーの人権を尊重し、本方針をグループの全役員・従業員に教育・啓発するとともに、サプライチェーン全体で人権に配慮した事業が行われる様、周知・徹底に努めます。
お取組先様との良好な信頼関係のもと、本方針を共有し、サプライチェーンを通じた地球温暖化対策、生物多様性保全、人権・労働環境への配慮、資源循環等の取り組みを推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
三越伊勢丹グループは、お客さまをはじめ、かかわりのあるすべての人々と向き合い、人と地球環境が調和する持続可能な社会の実現に向けて、環境保全活動を社会に対する企業としての責任ととらえ、実行していきます。
「三越伊勢丹グループ企業倫理行動基準」は、三越伊勢丹グループで働く一人ひとりが、「私たちの
考え方」を実践するための基盤であり、日々の行動の基準となるものです。
2018年11月改訂
関連リンク
私たちの考え方
三越伊勢丹グループは、お客様、従業員、お取組先、地域のコミュニティ等、企業活動を行う上で関わる様々なステークホルダーの人権を尊重します。本方針をグループの全役員・従業員に教育・啓発するとともに、サプライチェーン全体で人権に配慮した事業が行われる様、周知・徹底に努めます。
1. 人権の尊重
私たちは、企業活動に関わる全ての人々の人権、個人の尊厳を尊重します。人権に関わる様々な課題について、私たち一人ひとりが取り組むべき課題として考えます。
2. 法令遵守と公正な雇用
私たちは、人権に関する国際的な規範を支持・尊重し、企業活動に関わる国や地域において適用される国際条約、関係法令等を遵守するとともに、適正な雇用と就業条件を守ります。
3. 不当な労働の禁止
私たちは、人権侵害につながる児童労働や強制労働などの不当な労働のない、個人の自発的な意思に基づく健全な労働を守ります。
4. ハラスメントの禁止
私たちは、個人の人格・尊厳を傷つける精神的、肉体的、性的ハラスメントなどの行為を排除し、思いやりのある言動と健全なコミュニケーションを心がけ、信頼関係を築きます。
5. 多様性の尊重
私たちは、多様な価値観を尊重し、お互いの違いに価値を認めて、個々人が能力を発揮できる職場づくり、働き方の改革に努めます。
6. 差別の禁止
私たちは、多様な個性を尊重し、人種・民族・国籍・信条・宗教・性別・性的指向・出身地・年齢・疾病・障がい・雇用形態等による差別や、個人の尊厳を傷つける行為は行わないことを徹底します。
7. 健康の保持・増進
私たちは、従業員一人ひとりが健康への意識を高め、自らの健康を保持・増進できる環境づくりに努めます。
8. 労働安全衛生の確保
私たちは、職場環境に関する法令・社内ルールを守り、風通しが良く、安全で衛生的な労働環境をつくります。
国連の「ビジネスと人権」および日本経済団体連合会の「企業行動原則」に則り,2018年11月制定
1. 法令遵守・公正取引
事業活動を行うおのおのの国・地域において適用される国際条約、および関連する法令等を遵守し、公正で自由な競争に基づく透明で適切な取引を行います。
2. 品質管理
品質管理体制に基づいて常に商品・サービスの品質向上に努めることで、お客さまの安全・安心を確かなものとします。
商品・サービスの品質・安全性にかかわる必要な情報については迅速・正確に開示します。
3. 持続可能性
全世界で共有されたSDGs（持続可能な開発目標）に適応した社会的課題の解決に積極的にチャレンジすることで、地球環境の持続可能性と事業の成長・企業価値の向上との両立を目指します。
4. 生物多様性対応
生物多様性の豊かな恵みを享受し続けるために、国際条約、および関連する法令等を遵守します。違法な取引や漁獲、採集、伐採の排除など生物多様性に配慮した調達にサプライチェーン全体で取り組めるよう努めます。
5. 環境負荷軽減と汚染防止
サプライチェーンを通じた環境負荷の少ない流通システムの構築に努めます。
気候変動緩和のための温室効果ガスの排出量削減や、汚染防止などの実現に努めます。
6. 廃棄物排出抑制と資源循環
持続可能な循環型社会・省資源社会を目指し、サプライチェーン全体での廃棄物の排出抑制と適正処理、資源循環に努めます。
また、水資源の再利用、排水の適正管理にも努めます。
7. 化学物質の排除
国際条約、および関連する法令等で禁止されている化学物質や原材料を使用した商品は、取扱ません。
8. 人権の尊重・不当労働の禁止
事業活動にかかわるすべての人々の人権・個人の尊厳を尊重します。
児童労働や強制労働などの不当な労働のない、個人の自発的な意思に基づいた労働による商品を調達します。
9. 雇用・労働環境・安全衛生
事業活動にかかわるすべての人々が、適正に雇用され、安全で衛生的な労働環境のもとで製造・流通された商品の調達を図ります。
10. 情報管理（秘密情報、個人情報等）
取引を通じて知り得た秘密情報および個人情報が、第三者に漏洩することのないよう適切な情報管理体制を整え、情報の使用は業務目的の達成のために限定します。
11. 知的財産権等の保護
商標権・意匠権・特許権など知的財産権を保有する権利者の権利を尊重するとともに、第三者の知的財産権を侵害するような商品は取扱いません。
12. 反社会的勢力の排除
反社会的勢力とは、取引を行いません。
2018年5月制定
本調達方針は、2030年に向けて国際社会が一丸となって実現を目指すSDGs（持続可能な開発目標）に積極的に対応する内容となっています。
また、フードロス抑制、生物多様性保全、物流効率化など百貨店だけでは解決が難しい課題の解決にも、本調達方針の考え方を共有しながらサプライチェーン全体で取り組んで参ります。
対象は三越伊勢丹グループおよび当社グループが販売する商品・サービスの調達にかかわるお取組先(国内)です。2018年度、お取組先延べ1万2千社に郵送にてご通知し、お取組先および生産委託先にも遵守をお願いしています。2019年度は、国内グループ各社従業員対象にEラーニングを実施(2020年8月末までに約5,300人が受講)。2021年度は一部お取組先へアンケートを予定しています。今後もより実効性を高める施策を検討してまいります。
１．FSC® （Forest Stewardship Council® ：森林管理協議会）認証の木材を使用
２．「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」への準拠
※ＨＤＳ：三越伊勢丹ホールディングス
三越と伊勢丹の経営統合後、2017年度まではISO26000の中核主題に沿った「文化・芸術」「被災地支援」「地域の人々と暮らしの応援」の3分野を中心としたサステナビリティ活動に取り組んできました。
環境分野でも、「三越伊勢丹グループ環境委員会」を創設し、「環境方針」のもと省エネ、省資源・３Ｒ、生物多様性に配慮したチャリティ・キャンペーン、屋上緑化等の活動を統括・推進してきました。
2018年度からは、ESG（環境/社会/ガバナンス）、SDGs（持続可能な開発目標）の視点を踏まえ、環境対策を含めた従来のサステナビリティ活動のマネジメント体制を大幅に見直しました。
CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」を創設し、トップのリーダーシップのもと、事業を通じた社会的課題の解決と企業価値向上を両輪とする持続可能な経営を目指します。
各部門長から構成される「サステナビリティ推進会議」の下に、各社各部門総務部長を中心としたメンバーから構成される「サステナビリティ推進部会」を設置。各社各部門での浸透や推進力の向上に寄与しています。
2021年度推進体制図
2021年度は、2020年度に続き、2019年度に策定した重点取組１～３をもとに、４Ｒ(Reuse,Refuse,Reduce,Recycle)およびサプライチェーンを通じた気候変動対策、生物多様性保全、人権・労働環境への配慮、資源循環等の取り組みを推進していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
従業員の理解浸透のために
2019年度より、サステナビリティ全般やハラスメント、ユニバーサルマナーのEラーニングを職制に合わせて実施しています。
①サステナビリティ 基礎編（ＳＤＧｓや当社取組、個人のアクションについて）国内グループ会社従業員約5,300人が受講
②ハラスメントの防止 国内グループ会社マネージャー職以上約3,700人が受講 詳しくは こちら
③ユニバーサルマナーへの対応 国内グループ会社各店舗従業員約4,400人が受講 詳しくは こちら
三越伊勢丹グループが環境対策で2020年にめざす姿
低炭素の取り組みが求められる中、2018年度はパリ協定他世界の潮流を踏まえ、以下の「三越伊勢丹グループ2030年環境中期目標」を策定・開示しました。「2030年度にグループのＣＯ2排出総量（SCOPE1および2）を2013年度対比で▲42％削減」とするもので、気候変動対策を全社の目標に掲げ、CO2総量削減に取り組んでいきます。削減目標値は、パリ協定と同様に2013年度を基準年度とし、国の国際公約（▲26%）を上回り、IPCCの1.5℃シナリオに基づく提言（▲45%）に近づく設定としています。
合わせて、「2030年環境中期目標」達成に向けた基盤づくりとして、CO2排出係数について、それまでの固定係数からマーケット基準の調整後変動係数（注）によって算定する方式に変更しました。また長期修繕計画10か年の策定し建物設備の省エネに向けて高効率化を図りながら、従来から継続している店舗照明のLED化への投資を実施しています。
今後は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を検討中です。
また2050年環境長期目標として、CO2排出量の実質ゼロ達成に向けたロードマップの策定を進めています。
（注）マーケット基準の「調整後変動係数」
実際に各店が契約している電力会社（新電力会社を含む）や、電力供給プラン毎の内容を反映した固有の排出係数（調整後変動係数）を用いるもので、排出係数の低い電力会社の電力や、再生可能エネルギー由来の電力などの低炭素電力を購入していれば、その効果を反映できる。一方、「固定係数」は、省エネ法・温対法等で定められた一律の排出係数を使用して算定するもので、ロケーション基準とも呼ばれる。エネルギー使用量の削減などの省エネ努力は反映するが、排出係数の低い低炭素電力を購入しても効果を反映できない。
なお、2015年7月に策定した「2020年環境中期目標（三越伊勢丹グループが環境対策で2020年に目指す姿）」で掲げたエネルギー消費量原単位の数値目標は、ほぼ達成が確実な状況です。
三越伊勢丹グループは今後も、中長期スパンでCO２排出削減をはじめとする目標達成に向けて、実効性ある施策の取り組みを進めて参ります。
| 分野 | 2030年環境中期目標 （2019年3月策定） | 取り組み結果 |
|---|---|---|
| CO2削減（総量） | グループの「CO2排出総量（SCOPE1・2）」について、2013年度を基準年度として2030年度に▲42%とする（調整後変動係数を適用）。 | ▲31.3% |
＜ご参考＞三越伊勢丹グループ2020年環境中期目標に対する進捗状況
| 分野 | 2020年環境中期目標 | 取り組み結果 | 進捗状況 |
|---|---|---|---|
| CO2削減（原単位） | グループの「エネルギー消費量原単位<消費量/（延床面積×営業時間）>」について2010年度を基準年度として2020年度に▲20%（固定係数を適用） | 2018年度結果 ▲22.2％ 2019年度結果 ▲24.2％ |
◎ |
| 廃棄物 | グループの「廃棄物リサイクル率」について2020年度には75%を達成 | 2018年度結果 73.1％ 2019年度結果 72.9％ |
△ |