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Corporate Governance コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

リスクマネジメント

三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室広報IRDIV, 三越伊勢丹HD グループ総務部法務コンプライアンス部, 三越伊勢丹HD 秘書室, 三越伊勢丹HD 監査役室, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部, 三越伊勢丹HD 内部監査室 監査企画部

リスクマネジメントに関する考え方について

リスクマネジメントの推進

当社グループでは、内部統制システム構築の基本方針に基づいて、グループ各社の主体的なリスクマネジメント体制を整備構築しています。
これまでのグループリスクマネジメントをより強化するために、2020年度はCRO(チーフリスクオフィサー)を設置して、コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議による現状のリスク対応状況の共有をはじめ、グループを取り巻く様々な環境の変化によるリスクトレンドの理解促進を図っています。

具体的な対応としてグループ「リスクマネジメント基本規程」において、平時のリスク管理および緊急時の危機管理について定め、
報告の適正を確保するためのレポートライン整備を通じて、グループ会社との密接な連携をとりながら、当社グループ全体の
統合的かつ実効性あるリスクマネジメントの推進を図っています。

株式会社ディ・エフ・エフ, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室広報IRDIV, 三越伊勢丹HD グループ総務部法務コンプライアンス部, 三越伊勢丹HD 秘書室, 三越伊勢丹HD 監査役室, 三越伊勢丹HD グループ総務部人事DIV, 三越伊勢丹HD グループ総務部リスクマネジメントDIV, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部, 三越伊勢丹 総務人事部労務・人事企画DIV, 三越伊勢丹HD 内部監査室 監査企画部

リスクマネジメント体制について

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コンプライアンス・リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制について

グループリスクマネジメント推進会議を設置して、定期的に開催しグループ全体のリスクマネジメントの基盤を構築しています。

体制図

  • 平常時のリスク管理として、リスクの発生の予防・軽減およびリスク発生時における拡大予防のための諸施策の策定・実施・改善を行います。企業の価値に影響のある重大なリスクに対応するための計画を策定し、リスクマネジメントの実践の基礎となる教育、訓練を通してPDCAサイクルを構築しています。
  • また、緊急事態(恐れを含む)発生時には、推進会議への報告を義務として定め、さらに全社的な組織対応を行う重大な緊急事態の場合は、対策本部の設置および、外部機関等と連携等を含め、必要な対応を行います。

コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議の具体的な取り組み

  • 2013年から2017年度まで、経営会議の諮問の位置づけとしての「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を、2018年度から実効性をより高めるために、「コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議」と改称し、重点的に取り組む重大リスクの選定や見直しを含め、継続的に取り組んでいます。
  • リスク対応計画に基づく報告内容を共有するだけでなく、様々なリスク認識を最新化し、リスク発生予防を含めリスク発生時の影響を限定的にするよう日常のモニタリングに有効活用等しています。
  • グループ全体でメンバーを構成するコンプライアンス・リスクマネジメント推進会議では、議長を代表取締役社長が務め、議長が任命した部門長メンバーで構成しています。年二回定期開催し、オブザーバーとして監査役が出席しています。2018年度は体制規模の拡大を方針として決め、グループ内では最大規模の会議体組織として、リスクマネジメントを強化するなかで、リスク低減を中心とした対策の選択および方向性の審議等を行い、グループ全社の統合的なリスクマネジメントの実現に向けた推進をはかっています。(2019年度は59名増の78名を任命)

事業支障への対応としての重要な取り組み

1)事業継続計画(BCP)
  • 当社グループは、発生予測が困難な自然災害として、回避のできない大規模地震や水害および、鳥インフルエンザ等感染症拡大のおそれがあるパンデミック等の被害を想定し、事業への影響を低減しながら、確実に事業復旧をできるよう策定しました。また計画を着実に実行に移し、想定した事態に対応できるよう、定期的な訓練を行いグループ全体でPDCAを回しています。注1)
2)サイバーリスク対策プロジェクト
  • グループITガバナンスにおける重要な役割を持ち、サイバーリスク対策を立案および推進する組織として、人的、組織的、技術的側面から安全対策を講じているだけでなく、コンピュータセキュリティにかかるインシデントに対処するための組織(CSIRT)を構築しています。
  • 当プロジェクトは、デジタル化を推進するなかでの横断的な組織として位置づけられ、グループ内における独自ITシステムの管理体制構築および、基準などの不断の見直し等、サイバー攻撃への対応および防御を中心としたサイバーリスク体制の強化を推進し、不正アクセスの対策のため、従業員メール訓練等の教育を継続的に実施し、情報資産の保全に取り組んでいます。
  • グループ内で所有または管理する情報システムおよび関連する情報について、事故、犯罪、過失等のリスクから保護するため、「情報セキュリティ管理規程」で取り扱いや管理、遵守に向けた対策基準を定めています。

注1)デパート(百貨店店舗)におけるリスクマジメントを、以下のURLで紹介しています。 https://imhds.disclosure.site/ja/themes/144(お客さまの安心・安全)

株式会社ディ・エフ・エフ, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室広報IRDIV, 三越伊勢丹HD グループ総務部法務コンプライアンス部, 三越伊勢丹HD 秘書室, 三越伊勢丹HD 監査役室, 三越伊勢丹HD グループ総務部人事DIV, 三越伊勢丹HD グループ総務部リスクマネジメントDIV, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部, 三越伊勢丹 総務人事部労務・人事企画DIV, 三越伊勢丹HD 内部監査室 監査企画部

事業等のリスクについて

当社グループでは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下を事業等のリスクとして認識しております。
2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、政府より大都市を中心とする一層の不要不急の外出自粛要請がなされました。感染リスクによる不安が消費行動に及び、その結果訪日外国人を含む来店者数が減少するなどし、これまでになく消費行動全体への影響が長引くことが懸念されます。
なお、当社グループでは、社会的影響力の大きい新型感染症を以下「自然災害・事故等におけるリスク」の地震・大規模水害と同様に、緊急時対応の項目として事業継続計画に位置付けております。

需要動向におけるリスク

主要なセグメントである、百貨店業の需要は、事業展開する国内・海外各国における気候状況や景気動向・消費動向等の経済情勢、他社との競争状況等に大きな影響を受けることから、これらの要因が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外の事業展開におけるリスク

海外の事業展開においては、東南アジア・中国・台湾・米国・欧州で百貨店店舗を営業しております。
これらの売上高・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されているため換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける場合があります。
また、海外における事業展開には以下のようないくつかのリスクが内在しています。

  • ①予期しない法律または規制の変更
  • ②不利な政治または経済要因
  • ③潜在的に不利な税制度
  • ④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

公的規制におけるリスク

事業展開する各国において、事業・投資の許可等、さまざまな政府規制の適用を受けています。また、独占禁止、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。
これら規制を順守できなかった場合、グループの活動が制限される可能性や費用の増加につながる可能性があります。これらの規制は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

自然災害・事故におけるリスク

百貨店業は店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故等により店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性があります。
大規模災害等への対応及び発生後における事業継続計画の策定などに積極的に取り組んでおります。しかし、首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に基幹店が集中している当社グループは、従業員及び建物等に甚大な被害を被る恐れがあり、それにより当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、大規模災害が当社グループの営業活動に影響を及ぼす可能性があります。
火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っております。しかし、店舗において火災が発生した場合、被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定しさにゃ棚卸資産への被害、消防法による規制等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

※新型感染症の拡大防止への対応について
感染拡大状況における消費行動の変化や、特措法に基づく行政及び各自治体からの事業所使用制限等の要請を受けての営業自粛を行う場合、その程度及び期間に対して、当社グループの業績や財務状況に相当程度の影響を被る可能性があります。そのため、今般の新型感染症を非常時と位置づけ、CEOを本部長として対策本部を設置し、感染状況の確認、初動対応、および感染拡大防止策を講じながら、顧客と従業員、従業員の家族の生命・健康の確保を前提とした、事業の継続、再開に向けた意思決定を行いました。
その中において、緊急事態宣言の発令化においては、来店利用客及び従業員等の感染リスクと、経営維持・存続のための売上等収入確保の必要性などを勘案し、当社グループの事業継続計画を基に検討した結果、首都圏百貨店tん歩での52日間の休業を始めとした営業自粛を行いました。
あわせて、事業再開にあたっては、日本百貨店協会等の業界ガイドラインに基づいた社会的距離の確保・マスクの着用・手洗いの基本事項を始めとする感染拡大防止対策を実施し、お客さまおよび従業員の安全確保に努めております。

事業再開にあたって
くわしくは  こちら

商品取引におけるリスク

小売・専門店業は、お客さま(消費者)向けの取引をおこなっているため、欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵がある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償等による費用が発生する場合があります。更に、消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っており、契約先1社当たりの販売額が高額であることから、製造物責任や債務不履行による損害賠償等が発生した場合や、契約先の倒産により売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、調達方針および商品取引基準における契約締結による商品取引上のリスク低減対策を講じるとともに、年間取扱商品と同様に、催事・イベント・プロモーション・外販等に至るまでの多様な商品提供においても、事故防止のための点検を始めとした品質管理体制を構築しています。

品質管理について
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データ・センター運用上のリスク

当社グループの各種システムは主にデータ・センターのコンピューター設備で一括管理しており、電源・通信回線の二重化、耐震工事、不正侵入抑制等の対策を講じていますが、完全にリスク回避できるものではありません。自然災害や事故等により甚大な設備の破損があった場合や、通信回線や電力供給に支障が出た場合、不正侵入や従業員の過誤による障害が起きた場合には業務の遂行に支障をきたすことから、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではこれらのデータ・センター運用上のリスクを軽減するために、各種システムを安全性の高いデータ・センター仕様の外部施設へ設置しております。

顧客情報の流出におけるリスク

当社グループでは、百貨店業、クレジット・金融・友の会業、情報処理サービス業を中心に、お客さまの個人情報を保有・処理しています。当社グループ個人情報保護方針に基づいて、これらの個人情報管理の重要性を認識した上、社内管理体制を整備して厳重に行っていますが、犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、不正確セス等への対応として、セキュリティインシデントに対処するための組織CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を構築し情報資産の保全を強化しております。

株式会社ディ・エフ・エフ, 三越伊勢丹HD 総務統括部グループ総務部, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室広報IRDIV, 三越伊勢丹HD グループ総務部法務コンプライアンス部, 三越伊勢丹HD 秘書室, 三越伊勢丹HD 監査役室, 三越伊勢丹HD グループ総務部人事DIV, 三越伊勢丹HD グループ総務部リスクマネジメントDIV, 三越伊勢丹HD チーフオフィサー室経営企画DIV, 三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ 人財開発事業部, 三越伊勢丹 総務人事部労務・人事企画DIV, 三越伊勢丹HD 内部監査室 監査企画部