私たちは、時代が変化する中、自ら変革することで幾度の困難を乗り越えてきました。
三越の歴史は、お客さま第一、変革への挑戦の積み重ねであり、「お客さまのために」という、創業より変わることのない“まごころの精神”が、その礎となっています。
また、伊勢丹も創業以来、「お客さま第一」の理念にもとづいた「創意工夫」によって、新しい試みに挑戦し、様々な時代背景のなか、衣食住すべてにわたって伊勢丹らしさを提案し続けてきました。厳しい環境を受け止めながら、社会や顧客ニーズの変化を先取りしてお客さまに豊かさを届け続ける、それが私たち三越伊勢丹グループのDNAです。
三越の創業者である三井高利は、それまでの商習慣に捉われず、社会の変化によるあたらしい顧客層の誕生にいち早く着目し、現在ではあたりまえの商売の方法の数々を生み出しました。経済学者のP.F.ドラッカーは、著書の中で、三井高利が世界で初めてマーケティングを発明したと記しています。
三越の前身である越後屋創業当時、大店（おおだな）といわれる呉服店の販売方法は、得意先を回り注文をとる「見世物商い」と商品を直接持ち込む「座敷売り」で、裕福な商人や大名、武士の自宅に赴いて商売をしていました。支払いは年2回、盆と暮れ（8月・12月）と決まっていて、貸倒れや金利がかさむリスクを商品価格に上乗せして販売していました。そのため、人によって販売する価格が異なり、すべての人が平等に買物ができる環境にはありませんでした。
高利は、この制度を廃止し、店頭販売・現金決済・正札販売を基本とした「店前現銀掛値なし」を打ち出すとともに「小裂如何程にても売ります」を掲げ、反物単位でしか購入できなかった商習慣を改め、切り売りを可能にすることで、欲しい人が欲しい量だけ購入できる仕組みを作り上げました。
江戸時代において、町人という潜在顧客の関心ごとに対して革新的な手法で挑んだことで、顧客層の拡大を図り、現在ではあたりまえの、「誰もが同じ価格で買物ができる店」が世界で初めて誕生しました。三越伊勢丹グループのサステナビリティは、ここから始まったのです。
参考：P.F.ドラッカー著 上田惇生訳 『マネジメント 課題、責任、実践 上』ダイヤモンド社
1904（明治37）年、三越は、株式会社設立に際し、お取組先への案内状で日本初の百貨店の始まりを宣言します。翌1905（明治38）年1月２日には、全国の主要新聞紙上で「デパートメントストア宣言」を発表、すべてのステークホルダーに対して、百貨店誕生とともに、文化の振興を宣言し、ここから日本における百貨店文化の創造が始まったのです。1914（大正3）年には「スエズ運河以東最大の建築」と称される本店新館が完成し、現在の百貨店がもつ施設や設備を完成させていきます。建物の入口には、三越のシンボルとなるライオン像が据えられ、店内には日本初のエスカレーターをはじめ、エレベーターなどの最新設備とともに、休憩室や食堂、屋上庭園などを充実させ、西洋の文化に触れることができる東京の新名所として大きな話題となりました。また商品面でも、呉服だけではなく百貨全般を取り揃え、あらたに食品部・茶部・鰹節部・花部を設置するなど、近代百貨店としての形態を完成させていきます。
デパートメントストア宣言と同年には初の文化催事となる「光琳遺品展覧会」を開催します。「光琳図案会」を併催することにより、「見る楽しさと買う楽しさ」を両立させた、世界に類を見ないあたらしいビジネスモデルを確立させていきます。さらに、森鷗外を中心とした知識人による流行研究会「流行会」を発足させ、歴史に埋もれた文化を復刻し、商品に反映させるとともに、1907（明治40）年には新美術部を設立し、作家には作品を発表する場を、お客さまには気軽に美術に触れる機会を創出します。誰もが文化や芸術に触れ、見る楽しみと買う楽しみを両立させた、日本独自の百貨店はこうして生まれたのです。
当時から続く文化振興の取り組みは、現在、物産展や美術展の開催にとどまらず、グループの拠点を中心とした地域産業の活性化やあらたな商品の開発など、より地域に根差した形に進化しています。
東京を中心とする南関東一帯に、マグニチュード7.9の大地震が発生、家屋の倒壊とその後の火災によって、約30万戸が焼失、死者は10万人以上に及びました。当時の東京市において、全体の44%にあたる約3,465ヘクタールが焼失し、商業の中心地であった、日本橋・京橋・神田の３区は全滅したといわれています。江戸時代以来の市街地が焦土と化したことで、周辺地域へ移住する住民も多かったといいます。この大震災は、当時の社会と経済に深刻な打撃を与え、第1次世界大戦後の不況に追い打ちをかけるとともに、昭和初頭に至るまで影響を及ぼしました。
三越伊勢丹グループにおいても、地震後に発生した火災によって、三越日本橋本店および、伊勢丹新宿本店の前身である、伊勢丹神田店が焼失する大きな被害を受けました。伊勢丹は神田店のみで当時の資本金の約2倍を超える被害を被ったと記録されています。
このような状況にありながら、三越の重役会では、企業の存続を揺るがしかねない重要な決定を下します。「いかなる事情があるにせよ、当社に持ち込まれた商品に対して、商談が成立している・していないを問わず、申し出があった場合は全額支払いを行う。そのために店が再建できなくても致し方ない」。本店が壊滅した非常事態の下で行われたこの措置は、お取組先はもちろん全従業員に、改めて、ステークホルダーとの共存共栄による経営の在り方を再認識させました。これに刺激を受けた従業員一同は、自ら給料減額を申し入れ、それによって苦境に立った企業を救ったといいます。また、当時、大阪に拠点のあった三越は、あらゆる交通手段を使って生活に必要な物資を東京に運び、被災して日常品にも事欠くお客さまの生活安定のために、商品を供給し続けます。ステークホルダーの皆さまのお困りごとを、想像を超える手段で解決したことが、その後の企業の存続につながっているのです。
1950年代中頃、伊勢丹の店頭では、中学生ぐらいの少女たちが、子供服売場と婦人服売場を行ったり来たりしながら、自分に合う洋服を探している姿が見受けられました。当時の日本には子供服と婦人服しかなく、13～17歳の少女たちは、自分のサイズに合うものを苦労して探すか、母親の手づくりの洋服を着るしかありませんでした。アメリカではこの年代がティーンエイジャーと呼ばれ、ファッションのひとつのカテゴリーとして確立されていることに着目した伊勢丹は、子供服の延長や婦人服の小型版ではない、あたらしい既製服の開発が必要であることを確信します。この年代のライフスタイルと特有の体型を徹底的に研究し、ティーンにふさわしいデザインや、サイズを開発しながら、1956（昭和31）年の夏休みに合わせて、ティーンエイジャー向けのテスト販売を開始します。その後、洋服にとどまらず、アクセサリーや帽子、バッグ、ハンカチなどの雑貨に拡大し、ティーンエイジャーショップは「ファッションの伊勢丹」の基礎となっていきます。
一方、婦人服はイージーオーダーが全盛期を迎えていましたが、パターンが限られているため、顧客の注文に応えるには限界があり、「ぴったりと体に合わない」「出来上がるまで試着できないため、思っていたのと感じが違う」などといった声が上がっていました。このことから、伊勢丹は欧米で主流となりつつあった、オーダーのフィット感とイージーオーダーの簡易性を併せ持つ、既製服の時代が日本にもやってくることを予感し、「あたらしい既製服」を研究する部門として1957（昭和32）年、服飾研究室を新設します。研究を進めるにつれ、あたらしい既製服には、日本人の体型に合ったサイズの開発とサイズ体系の確立が重要であることを確信し、イージーオーダーの採寸データをはじめとした資料を分析することで、日本人の体型にフィットするサイズをパターン化していきます。アパレルメーカーや百貨店各社が独自にサイズを開発し、規格が統一されない課題がありましたが、髙島屋、西武百貨店と合意し、1963（昭和38）年、サイズ統一に関する共同記者会見を行います。その後3社によるサイズ体系統一が「百貨店統一サイズ」になっていったのです。さらに既製服を浸透させるために、サイズ開発に力を入れ、1968（昭和43）年には大きなサイズのレディークローバーショップを、1969（昭和44）年には小さなサイズのストロベリーショップを開設します。どちらも独自の工夫によるサイズ展開を行うことで、既製服を通じて、誰もが自由にファッションを楽しめる土台を創ったのです。
今日では、ファッションは洋服という枠を超え、より自由に、生活を楽しむためのものとして進化を続けています。三越伊勢丹グループは、ファッションの力を通じて、誰もが自分自身の個性を愛し、多様な個性を尊重できる世の中を、すべてのステークホルダーの皆さまとともに創っていきたいと考えます。
長期に目指す姿
お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ
～日本の誇り、世界への発信力を持ち、高感度上質消費において最も支持される～
サステナビリティ基本方針
社会に対する企業の責任として、社会の様々な課題に向き合い、
企業活動を通じてその解決に貢献することで、
関わりのあるすべての人々の豊かな未来と、
持続可能な社会の実現に向け役割を果たしていきます。
「三越伊勢丹グループ 企業倫理行動基準」は、三越伊勢丹グループで働く一人ひとりが、「三越伊勢丹グループ 企業理念」を実践するための基盤であり、日々の行動の基準となるものです。
2018年11月制定
2023年4月改訂
関連リンク
三越伊勢丹グループ 企業理念
三越伊勢丹グループは、長い歴史のなかでお客さま、従業員、お取組先、地域のコミュニティ等の様々なステークホルダーの皆さまと“共存共栄”してきた背景から、私たちのあらゆる事業活動から影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解しています。三越伊勢丹グループは、「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」となるために、すべてのステークホルダーの皆さまの人権を尊重する責任を果たし、本方針を定め、事業活動によって影響を受けるすべての人々の人権が尊重される環境づくりを目指します。
１．基本的な考え方
三越伊勢丹グループは、「世界人権宣言」を含む国際人権章典（社会権規約・自由権規約）、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「OECD 多国籍企業行動指針」、「国連グローバル・コンパクト 10原則」を支持し、尊重するとともに、企業活動に関わる国や地域において適用される国際人権基準を尊重します。
また本方針は、上記の国際規範および企業倫理行動基準、サステナビリティ基本方針に基づき、人権尊重の取り組みについての約束を示すものです。
２．適用範囲
本方針は、三越伊勢丹グループのすべての役員と従業員に対し適用します。 三越伊勢丹グループにかかわるすべてのお取組先に対しても、本方針へのご理解と遵守をお願いします。また、お取組先の調達先も含め、本方針へのご理解と人権尊重の推進をお願いします。
３．人権尊重に関する取り組み姿勢
三越伊勢丹グループは、事業活動において人権に悪影響を及ぼす可能性を完全には排除できないことを認識したうえで、以下、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施することで人権尊重への責任を果たします。
① 事業活動が与える人権への悪影響を特定し、防止、軽減するために努力します。
② 事業活動が人権への悪影響を引き起こした場合や人権への悪影響を助長している場合に是正に向けて適切に対処します。
③ 取引関係により企業の事業活動に直接結び付いている場合には、お取組先と連携し、人権への悪影響を停止、緩和するために働きかけます。
④ 人権を尊重するための取り組みにおいて、ステークホルダーとの対話・協議を真摯に行います。
⑤ 本方針に基づく人権尊重に向けた取り組みやその進捗状況は、各種報告書やウェブサイトにおいて報告します。
４．重要な人権課題への取り組み
（１）強制労働の禁止
私たちは、強制労働や人身取引を禁止し、個人の自発的な意思に基づく健全な労働を守ります。
（２）児童労働の禁止
私たちは、法に定められた最低就業年齢を守り、18歳未満の若年労働者を危険な業務に従事させません。
（３）非人道的な扱い・ハラスメントの禁止
私たちは、個人の人格・尊厳を傷つける精神的、肉体的、性的ハラスメントなどの非人道的な行為を排除し、思いやりのある言動と健全なコミュニケーションを心がけ、信頼関係を築きます。また、女性・性的マイノリティ、障がい、年齢などの属性を理由にした不当な取り扱いを一切行いません。
（４）多様性の尊重と差別の禁止
私たちは、人種・民族・国籍・信条・宗教・性別・性（性的指向、性自認、性表現、性的特徴）・出身地・社会的出自・年齢・健康状態・障がい・雇用形態等を理由としたあらゆる差別や、個人の尊厳を傷つける行為を許容しません。一人ひとりの多様な個性・価値観を尊重し、お互いの違いに価値を認めて、多様な人財が最大限に能力を発揮できる環境づくりに努めます。
（５）健康保持・増進と労働安全衛生の確保
私たちは、職場環境に関する法令・社内ルールを守り、風通しが良く、安全で衛生的な労働環境をつくります。そのうえで、従業員が健康への意識を高め、自らの健康を保持・増進できる環境づくりに努めます。
（６）適切な賃金と労働時間
私たちは、適用される法令に従うとともに、国際人権基準を考慮して従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理します。
（７）結社の自由と団体交渉権
私たちは、労使関係における従業員の結社の自由および団体交渉権を尊重します。
５．教育・研修
三越伊勢丹グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、実践されるよう、すべての役員と従業員に適切な教育・研修を行います。
2018年11月制定
2023年4月改訂
三越伊勢丹グループは、長期に目指す姿「お客さまの暮らしを豊かにする､“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を実現するために、適切に商品・サービスを調達し、お客さまに常に安全・安心をお届けする必要があると考えております。
サプライチェーン上の人権等の社会問題や環境問題が顕在化するなか、企業としての社会的責任を果たすため、本方針を定め、お取組先の皆さまとともに取り組むことで、サプライチェーン全体で持続可能な調達を実践してまいります。
１．基本的な考え方
三越伊勢丹グループでは、事業活動を行うおのおのの国・地域において適用される国際条約、関連する法令等を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重し、公正で自由な競争に基づく透明で適切な取引を行います。
２．適用範囲
本方針は、三越伊勢丹グループのすべての商品・サービスの調達に適用します。
当社グループが提供する商品・サービスにかかわるすべてのお取組先に対しても、本方針へのご理解と遵守を求めます。また、お取組先の調達先も含め、本方針へのご理解と実践をお願いします。
３．基本的な取り組み
（１）公正な事業活動
「公正取引に関する基本指針」に基づき、公正かつ自由な競争を堅持するため、お取組先とのパートナーシップを構築します。
「三越伊勢丹グループ 反贈賄ポリシー」に基づき、不正な利益供与を固く禁じます。
商標権・意匠権・特許権など知的財産権を保有する権利者の権利を尊重するとともに、第三者の知的財産権を侵害するような商品は取扱いません。
（２）品質管理
品質管理体制に基づいて常に商品・サービスの品質向上に努めることで、お客さまの安全・安心を確かなものとします。
商品・サービスの品質・安全性にかかわる必要な情報については迅速・正確に開示します。
（３）人権への配慮
「三越伊勢丹グループ 人権方針」に基づき、事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重した調達を推進します。
以下の7つの項目を重点的に取り組みます。
① 強制労働の禁止
② 児童労働の禁止
③ 非人道的な扱い・ハラスメントの禁止
④ 多様性の尊重と差別の禁止
⑤ 健康保持・増進と労働安全衛生の確保
⑥ 適切な賃金と労働時間
⑦ 結社の自由と団体交渉権
（４）環境への配慮
「三越伊勢丹グループ 環境方針」に基づき、環境へ配慮した調達を推進します。
環境を保全し、自然と共生するため、以下の５つの環境課題に向き合います。
① 気候変動への対応
② 環境汚染の防止
③ 資源循環・廃棄物抑制の推進
④ 生物多様性の保全
⑤ 水資源の確保
（５）情報の管理
取引を通じて知り得た秘密情報および個人情報が、第三者に漏洩することのないよう適切な情報管理体制を整え、情報の使用は業務目的の達成のために限定します。
（６）地域社会の課題解決への貢献
地域社会・経済の持続可能な発展を目指し、課題の解決に貢献します。また、地域との積極的なコミュニケーションから良好な関係を築き、地域・生産者の支援に取り組みます。
（７）反社会的勢力の排除
市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を排除します。
（８）コミュニケーション
本方針に基づいた持続可能な調達活動が実践されるよう、すべての役員と従業員に適切な教育・研修を行います。お取組先をはじめとする社外のステークホルダーとの対話を通して、パートナーシップの強化と持続可能な調達の進化・発展を目指します。
2018年５月制定
2023年４月改訂
2023年6月にお取組先と調達先に対して、社会課題・環境課題に関連して取り組んでいただきたい項目を示した「お取組先行動規範」を制定いたしました。あわせて、グループの中核事業である百貨店業のお取組先に向けて「お取組先行動規範 解説版」を公表いたしました。
三越伊勢丹グループは、お客さまをはじめ、かかわりのあるすべての人々と向きあい、人と地球環境が調和する持続可能な社会の実現に向けて、環境保全活動を社会に対する企業としての責任ととらえ、実行していきます。
2009年4月制定
三越伊勢丹グループは、全てのステークホルダーとバランス良く、未来志向で友好的な対話やコミュニケーションを通じてWin-Winの関係性を構築し、社会価値向上および企業価値向上に寄与していきます。そのため、ステークホルダーからの重要ご意見を経営の意思決定に活用する仕組みづくりを強化していきます。
また、社会課題や経営課題の認識につながる手段と位置づけ、日頃より積極的なコミュニケーション活動に励んでまいります。
2022年2月に三越伊勢丹WEB会員・アプリ会員の皆さまを対象に、本年で10回目となるサステナビリティ活動に関するWEBアンケートを実施し、5,990名の方からご回答いただきました。
2018年度より、ESG（環境／社会／ガバナンス）、SDGs（持続可能な開発目標）の視点を踏まえ、環境対策を含めた従来のCSR活動のマネジメント体制を大幅に見直しました。CEOを議長とする「サステナビリティ推進会議」を創設し、トップのリーダーシップのもと、事業を通じた社会的課題の解決と企業価値向上を両輪とする持続可能な経営を目指します。2022年4月、サステナビリティを重視した経営をよりスピードを上げて進めるためにホールディングスの総務統括部内にサステナビリティ推進部を設置しました。
