三越伊勢丹グループは、気候変動対応を企業活動を営んでいくうえでの重要課題として位置づけています。
2021年度には「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）提言への賛同を表明し、そのフレームワークに沿った情報開示を行い、ステークホルダーの方々とのエンゲージメントを強化していきます。
当社グループは、TCFD提言が推奨する４つの項目「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿った開示を行います。

ガバナンス

気候変動を含むサステナビリティに関する重要事項は、執行役会にて審議・決議を行い、取締役会に報告を行っています。取締役会は、執行役会の報告を受け、取り組みの進捗を監督しています。
CEOは、「サステナビリティ推進会議」および「コンプライアンス・リスク推進会議」の議長を務めており、リスクと機会を踏まえたサステナビリティに関する経営判断の最終責任を担っています。
「サステナビリティ推進会議」は当社グループのサステナビリティ進捗の確認と今後の対応に関する議論、グループ全体での推進・浸透を役割としています。 「サステナビリティ推進会議」へは、課題別に設置された6つのワーキンググループから、報告が行われます。業務統括部管財部と総務統括部サステナビリティ推進部によって構成される「環境ワーキンググループ」が、各事業会社・各店舗総務部と連携し、気候変動への対応を進めています。

戦略

• 気候変動に関するリスクおよび機会は、中長期にわたり自社の事業活動に影響を与える可能性があるため、2030年をマイルストーンとして、発現すると考えられるリスク・機会を検討しました。
  具体的には、気候変動対策が思うように進んでいない現在の延長線上の「4℃の世界」、気候変動対策が進みパリ協定の目標が実現した「2℃未満の世界」を想定しました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。
  気候変動に関するリスクと機会は、当社グループの事業活動に大小さまざまな影響を与えることが分かったため、環境中期目標・長期目標達成に向け、施策を検討、実行しています。
  具体的な取り組みは、「温室効果ガス排出量削減の取り組み」をご覧ください。

• 参照シナリオ

  IPCC 2015年	Representative Concentration Pathway （代表濃度経路シナリオ）8.5/2.6℃から4.8℃
  WEO	Stated Policies Scenario（公表政策シナリオ）
  IEA	Reference Technology Scenario（参照技術シナリオ）
  WEO	Sustainable Development Scenario（持続可能な開発シナリオ）
  IEA	Beyond 2℃ Scenario（2℃未満シナリオ）
  IIPCC 2014年	Representative Concentration Pathway （代表濃度経路シナリオ）2.6/0.3℃から1.7℃
  IEA	World Energy Outlook（世界エネルギー展望）
  国土交通省	「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言

リスク管理

気候変動に関するリスクは、サステナビリティ全般の課題におけるリスクと同様に、組織全体のリスク管理プロセスで評価、分析し、CEOを議長とする「コンプライアンス・リスクマネジメント推進会議」にて、議論、検討、モニタリングを行っています。
リスク管理に関する詳細は「リスクマネジメント」をご覧ください。

リスクの識別・評価のプロセス

指標と目標

気候変動に関するリスク・機会を管理するための指標として、SCOPE 1,2の温室効果ガス排出量と、再生可能エネルギー導入比率の2つの指標を定めています。

2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響から脱却し、売上・客数ともに回復したことから、温室効果ガス排出量は増加しました。2022年度は、店舗の後方照明のLED化、長期修繕計画における高効率機器への切り替え、新技術の導入に加えて、再生可能エネルギーの調達を実施したことにより温室効果ガス排出量は47.6％削減となりました。具体的な取り組みは、「温室効果ガス排出量削減の取り組み」をご覧ください。
なお、2023年度は再生可能エネルギーの調達量減少に伴い一時的には排出量増加が見込まれますが、現在調達計画の見直しを行い、2030年の中期目標達成に向けたロードマップの精緻化を進めています。
また、温室効果ガス排出量はSCOPE1,2にとどまらずサプライチェーン全体での削減が必要であるという認識のもと、2018年度より、SCOPE3のCO₂排出量の算定・開示を行っています。